IDC Japan株式会社は、国内のITバイヤー企業と世界の企業におけるITおよびデジタル投資の予算動向を比較した調査結果を発表した。
発表された最新の調査によると、国内企業と世界の企業は共にDXや人工知能AIの推進を重視しており、特にITインフラや運用への投資を優先していることが明らかになった。
つまり、どのような経済環境下においても「インフラ/IT運用の最適化」「AIおよび自動化」「データ/アナリティクス」「セキュリティ/法令順守」への投資意向が強く、基盤構築および運用を優先的に進めようとしていることがうか。
一方、国内企業と世界の企業では、IT投資の重点領域に違いが見られた。国内企業は、IT基盤の整備と並行して基幹システムの改善にも力を入れているが、世界全体では、構築したIT基盤を活用し、CX（顧客体験）の向上に重点を置く傾向が強いことが分かった。
また、別の調査結果によると、AI、アプリケーション、開発・運用プラットフォーム、インフラなど、ほぼすべてのデジタル分野のテクノロジーにおいて、国内企業の方が世界の企業と比較して投資意欲が高いことが確認された。
この背景には、主要先進国と比べたDXやAI活用の遅れを挽回する必要性や、深刻な人材不足への懸念があり、多くの国内企業がIT投資を急務と認識していることが推察されている。
IDC JapanのTech Buyerリサーチマネージャーである鈴木剛氏は、「DXやAIへの投資は、今後これまで以上に投資リターンを意識したKPIの設定とともに進めるべきである。また、投資に充てる予算は、すべてが新規の投資額から捻出されるのではなく、既存のIT運用や関連業務の改善や効率化によって生まれた余剰予算も加味し、適切に配分すべきである」と述べている。
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