NEC、デジタル・ファイナンスを起点とした本人確認・当人認証に係るマイナンバーカード関連サービス群を新たに体系化

IoTNEWS編集部

5年前

政府では、2020年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」を改定するなど、行政のデジタル化に向けた取り組みを推進している。その基盤となるのがマイナンバーカードの更なる普及であり、マイナンバーカードの健康保険証利用や、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードのさらなる活用を進めている。

一方、様々なサービスがオンラインで提供され、決済が複数の事業者をまたがって行われるようになる中、なりすまし等による不正事件が多発している。これらを背景に、マイナンバーカード等の本人確認書類とデジタル技術を組み合わせた厳格な本人確認・当人認証が社会から強く要請されている。

日本電気株式会社は、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証等を活用した本人確認（身元確認）・当人認証を実現する各サービスと、3月より提供するコンサルティングサービスを新たなサービス群として体系化した。

コンサルティングサービスでは、Digital KYCの提供などを通じて蓄積したセキュアな本人確認に係る知見・ノウハウをベースに、新たに下記サービスを新設する。

新たにマイナンバーカードを活用したサービスの提供を検討する事業者に向け、本人確認・当人認証をはじめとする顧客管理に関するユースケース提案やデザイン思考に基づいたサービス企画を行う。

利用者の登録から運用、退会までのIDライフサイクル全体を最適化する。これにより、登録のオンライン完結化や多要素認証の導入など、扱うデータの秘匿性に合わせたID管理を実現する。

計画策定から実行まで、CSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデント対応チーム）の構築・運用やセキュリティ基盤の構築を含めて一貫したセキュリティマネジメントを提供する。

また、サービスメニューに「マイナンバーカード認証サービス」を追加すると共に、「Digital KYC 本人照合SDK/WEB」で利用可能な「Digital KYC BPOサービス」を新設した。

マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）である。電子証明書利用時にパスワードを入力することでオンライン上で本人確認・当人認証が可能となり、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化の双方を実現するという。なお、同サービスは岩手銀行の実証実験にも採用されている。

金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があるソフトウェアキット・サービスであり、マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類の画像とスマートフォン等のカメラを用いて撮影した容貌を照合することで、本人確認・当人認証を実現する。

すでに金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があり、事業者にとっては本人限定受取郵便の配送が不要になるため本人確認コストを抑えることができ、サービス申込から開始までの期間の短縮につながる。

また、Digital KYC BPOサービスを新設し、BPO事務センターにて利用者が送信した本人確認書類の画像と、申込の際に入力した内容を突合することで、事業者の負担軽減を図る。

マイナンバーカード等の本人確認書類と、連携する金融機関が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を照合することで、オンライン上で本人確認・当人認証を実現し、本人確認コストの低減・利用者の利便性向上に貢献する。