2019年10月15日、日本マイクロソフトと大成建設は「CEATEC 2019」内にてAI・IoTを活用した施設運用・保守事業について協業を行うことを発表した。
記者会見では大成建設・AI・IoTビジネス推進部プラットフォームデザイン室の末田室長(トップ画像)が登壇し、今回の協業内容について説明を行った。
大成建設の成長戦略
大成建設・末田氏は協業内容について説明する前に、まず同社の事業環境を鑑みた成長戦略について語った。
末田氏は「あらゆる産業においてデータを活用してサービスでつながる社会が実現していくなかで、建設業も例外ではなくデータを活用した顧客にとっての価値創造を提供できる企業がビジネスの勝ち組になると認識している」とし、「大成建設は建物の引き渡し後の45年間あるいは50年間という長いスパンでの施設運用・保守事業に着目し、AI・IoTを活用した不動産価値の維持や利用者の満足度最大化、建物保守の効率化などを目指して、2019年7月にAI・IoTビジネス推進部を立ち上げた」と語った。
そして「こういったライフサイクルに対してソリューションを提供しながら、サイクル全体を収益源化し、ストック型ビジネスへの展開を考えている」と大まかな事業の方向性を述べた。
今回の日本マイクロソフトとの協業については「プラットフォームを確保し、様々なデータを吸い上げながら種々のソリューションを提供していく」とし、日本マイクロソフトの提供するプラットフォームサービス「Azure」や「Windows 10 IoT」ベースのエッジデバイスを各ソリューションにおいて活用していくことを説明した。
地震発生直後の建物健全性把握
大成建設・末田氏による同社の成長戦略に関する説明に続いて、3つの新規ビジネス創造への取り組みについて各担当者から詳細な発表があった。
１点目は地震発生直後の建物健全性把握システム「T-iAlert Structure」である。担当者の説明によると、システムは「ごく単純」だという。
「まず、加速度センサーを適度な感覚で床に固定し、地震が発生した際に加速度を計測する。揺れが終わったと判断した時に、モニタリングPCが加速度センサーからデータを呼び集めて、変位に変換して計算する。そして、それぞれの変位の差からセンサー間の変位角を求めて、建物の健全性を判定する」というのがシステムの流れだそうだ。
判定については「安全」「要点検」「危険」の３段階で示され、加速度の計測から健全性の判定までは「わずか２分」で出来ると担当者は述べる。また、データをクラウドに持っていくことで、離れた場所でスマートフォン・タブレットでの監視ができるという。
コストについては「大成建設としてはこのソリューションを出来るだけ多くの建物に入れていただけるよう、システムだけで100万円前後に入れられるようにする」と担当者は説明した。
このシステムの狙いは「顧客の震災後の早期復旧を支援すること」だという。
担当者は「例えば、実際に過去の震災で様々な工場が被災している。そこでは復旧するのにまず建物に入っていいのかどうか、という判断が従業員の安全を守る上で大事なことであり、これを怠ると大変なことになる」とした上で、「今までは専門家が現地に行って大丈夫なのか、と判断するのが常であった」と語る。
しかし重要業務の継続や帰宅困難者の受け入れといった、使用可否の素早い判断が求められる場合でも、上記のような方法では専門家が赴くのに何日もかかってすぐには判断できない、という問題が起きてしまう。「専門家以外がチェックシートを使って判断しても、定性的な判断が多く建物の使用に踏み切れない」ことも担当者は問題点として付け加えた。
従って「IoTを活用する事で、曖昧な判断を介することなく短時間で評価できる」同システムを広げていきたいのだという。
担当者は「顧客の建物がどういう状態になっていて、どうすれば事業継続できるのか、というコンサルティングの延長線上にこのシステムを入れることで、地震後の安全性評価を行えるようにする」とし、顧客へのBCP(Business Continuity Plan)支援として「T-iAlert Structure」に取り組んでいくことを説明した。
次ページは、「施設統合管理システム」
施設統合管理システム
２点目は施設統合管理システムである。
まず担当者は「大成建設が20年以上の提供実績を「CAFM(Computer Aided Facility Management)」という施設情報の管理システムと、BIM(Building Information Modeling)を統合した次世代の施設統合管理ソリューションを実現した」と語る。
「CAFM」とは施設・資産管理業務のためのデータ、例えば図面や書類の写真、CADデータといったものを関連付けしてデータベース化することで一元的に管理するシステムのことだという。
一方「BIM」はコンピュータ上の仮想空間に施設の構成要素、例えば柱・壁・部屋などを3次元のモデルとして配置して、各要素に属性情報を持たせることで現実の施設情報を再現する技術だそうだ。
例えば上記の図はある病院施設を写したものである。配管設備の情報(左上の写真)と建築構造の情報(左下の写真)があるが、この２つの情報を右上の写真のように統合できるなど、必要な情報が一元化されて開示できるのが「BIM」だという。
「CAFM」と「BIM」の解説を終えた後、担当者は下記図を用いて、大成建設が提供する施設統合運営管理ソリューションのイメージを説明した。
図の左側、青色で囲っている部分は元々、大成建設が得意とする施工段階の情報になる。これをFM用BIMモデルとして再統合し、それを施設統合運営管理システムに納める、というのが大まかな流れだという。
「施設統合運営管理システムにはまずBIMがあり、これを情報をとして取り扱うデータベースがある。対象としているユーザーは、維持管理業務に従事している人、あるいは施設利用者、施設所有者である」と語り、担当者は説明を終えた。
生産施設従業員の作業状況の見える化
3点目は生産施設従業員の作業状況の見える化についてである。
「生産施設」とは、つまり工場のこと。担当者は「人の効率化を最大限にすることで、工場全体の効率化を図ることができる。ここでは「人」をキーワードにして着目することで、このソリューション開発を検討した」と話し、人の状態をセンシングするソリューションとして大きく３つの事柄に取り組んだことを説明した。
１つは生体データ。「人の体調・心拍・姿勢などを検知して健康状態を見守ることはできないか」を目的として、バイタルセンサーを使ってセンシングするという。
２つ目が位置データ。「スマートフォンなどを用いて、人がどの位置にいるのかを把握する。そして人の動線もセンシングし、「熟練作業者の動きはこのようになっている」といったデータを取得する。それによって作業の効率化や、生体データを合わせることで作業ごとの緊張度を見て、作業体制を見直すことなどができる」という。
３つ目は作業環境データ。「温湿度だけでなく、有毒ガス、酸素濃度やトルエン濃度などのデータも取得し、作業員に避難指示を出す」といった活用を検討しているという。
このように３つのデータを統合し、日本マイクロソフトの提供する「Azure」にデータを挙げて管理者および従業員が容易に確認できるようなシステムを構築するそうだ。
３つのデータについて説明した後、担当者はこのシステムの目的について改めて述べる。
担当者によれば「品質の向上と生産の効率化に向けた取り組み」であるとし、以下の２つの項目を挙げた。
・作業状況の把握、行動分析などによる作業効率の向上
・１人作業における従業員の見守り、安全管理
担当者は今後の展開について「BIMの情報やエネルギー管理システムなど、ゼネコンの強みである情報と組み合わせて更なる価値を生みたい。また、大成建設は製造管理システムの導入も行っているので、生産計画や製品情報などと組み合わせることで、より顧客のニーズに合った効率化の提案ができるのではないか」とし、運営・メンテナンス領域で活用される工場ライフサイクルソリューションを目指すことを語った。