DXが進む中、クラウドやIoTなどを活用し、高度な建物環境の制御や運用管理等を可能にするスマートビルの実現が求められている。
株式会社竹中工務店は、スマートビル実現のため新機能を有したデータ・プラットフォーム「ビルコミュニケーションシステム」（以下、ビルコミ）を開発し、「コモングラウンド・リビングラボ」（以下、CGLL）にて実証実験を開始した。
CGLLは、人とロボットが共に暮らす未来のプラットフォーム実現を目指す実験場で、照明・空調システムなどの設備に加え、施設内のモニタリングが可能なカメラやLiDARといった多くのセンサが予め備えられている。コモングラウンド（※1）の目的により、物理空間と仮想空間がリアルタイムかつシームレスにつながり、人間とロボットが共通認識を持つことが可能な未来の空間を創りだすことを目指している。
竹中工務店ではビルコミを用いて、CGLLにおける設備やIoTなどのデータ取得と保存、ゲームエンジンを用いて構築したデジタルツイン・アプリケーションを介した設備の遠隔設備操作、ロボット連携などの実証を担う。
ビルコミを用いたスマートビルは以下に示す3つの要素から構成される。PaaS（※2）を用いて構築されており、ランニング費用を抑えながら、より高い可用性を実現したという。なお、ゲートウェイや、API接続のためのサンプル・ソースコードは開発パートナーに提供開始しており、ビルコミを利用した開発を容易に始めることができる。
- ゲートウェイ
- データ・プラットフォーム
- アプリケーション（サービス）
建物内で発生した設備システムやIoTのデータをビルコミのデータ受信部に送信、またはビルコミからの指示を受けて、建物内のサブシステムに伝達する。
データにアクセスするためのAPIを提供しており、WoT（※3）をはじめとするオープンな技術仕様に基づいて設計と実装を行っている。APIを利用するにあたっての、細かな認証の設定も可能だ。
スマートビルの機能を提供するソフトウェアで、ゲームエンジンを用いたデジタルツインやAIによる設備制御などがあり、開発パートナーにより提供される。
新機能により、多様なユースケースへの対応が可能になるとともに、ビルコミを用いたサービス開発に要するコストを低減することができる。また、ウェブ、ゲーム、ロボットの開発会社など、多くの開発パートナーの参画が容易になるため、スマートビルのサービス開発の可能性を更に広げることができる。
今後は、ビルコミの社会適用を進めることで、省エネと快適性を両立させる高度な建物環境制御の実現、ZEBや複数棟制御をはじめとする電力デマンド制御等の実現や、AI・ロボットなどの多様なシステムとの連携による建物管理の高度化・省人化に取り組む。まずは各パートナーとこれらのサービスを共同開発し、ニーズの変化に応じたメニューの拡大を進めていくとした。
並行して、企業への提供体制の整備を進め、2021年度中にサービス提供を開始する予定とのことだ。
なお、同開発は、2019年度の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」により実施された。
※1 コモングラウンド：株式会社gluonのパートナーの豊田啓介氏が提唱する概念。大阪・関⻄万博が目指す「Society5.0」実現に向けた汎用的なインフラとなりえるプラットフォーム。「人とロボットが共通認識を持つ未来社会をつくる」ことを目的としている。
※2 PaaS：クラウドのサービスプロバイダーがサービス提供しているシステムのインフラ機能。データベースやウェブサーバなどのサービスがあり、利用した時間毎、データ量毎に従量課金となることが多い。
※3 WoT（Web of Things）：W3Cで標準化が進められているIoT機器の相互運用のための接続仕様。