東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2019年1月1日からIoTを用いて複数の蓄電池を最適に制御するバーチャル・パワープラント（以下、VPP）運用サービスを開始する。東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）と横浜市内に設置する蓄電池の運用に関する業務委託契約を締結した。
電力を安定的に供給するためには、需要と供給を常に一致させる必要があり、従来は火力発電所などの大型電源がその機能を担っていた。VPPは、太陽光発電、蓄電池、電気自動車、水素など地域に散在する複数の発電・蓄電設備を束ねてIoTにより制御し、一つの発電所のような機能を持たせることで電力網の需給バランス最適化に寄与する技術だ。そのため、天候の影響を受けやすい再生可能エネルギーの普及に向け、VPPへの期待が高まっているという。
同社は、横浜市内の11校の小学校に設置された約15kWhの蓄電池を対象に、非常時に必要な電力を確保しながら、電力系統および蓄電池の状況に応じて、ピークカットやデマンドレスポンスを効率的に運用するための蓄電池群制御を受託した。これにより、対象の小学校では非常時電力を備えた上で、需給バランス最適化に寄与する調整力としても蓄電池を活用することが可能となるという。
蓄電池には、東芝グループ製のリチウムイオン二次電池「SCiB」が採用されている。
【関連リンク】
・東芝エネルギーシステムズ（Toshiba Energy Systems & Solutions）
・東京電力エナジーパートナー（TEPCO Energy Partner）
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