地方自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、システムの発注・維持管理や制度改正による改修対応など各自治体が個別に対応せざるを得なかったが、クラウド導入等を通じたシステム標準化や業務プロセス見直しにより、職員負担が軽減され、住民・企業等の利便性向上にも繋がることが考えられている。また、近年の技術発展により、実証的にAI・ロボティクスの実証実験や導入を進める企業や自治体も出てきつつある。
こうした状況を踏まえ、総務省では、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理することを目的に、2018年9月から「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（以下、スマート自治体研究会）」を開催している。
今回、スマート自治体研究会において、2019年5月に報告書を取りまとめ、公表した。
出典：総務省ホームページ
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