KDDIとソフトバンク、5Gネットワークの地方展開を加速するため基地局資産の相互利用に合意

今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められている。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAIの活用に必要な大量の情報共有が求められ、第5世代移動通信システム（以下、5G）ネットワークの早期整備が期待されている。

特に地域の課題解決では、5Gネットワークは高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業と共に地場産業の活性化に一層貢献することができる。

5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴う。このため、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進し、地方創生に資するサービス提供のニーズに、早期に応えることが求められている。

そこで、KDDI株式会社とソフトバンク株式会社は、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における5Gのネットワークの早期整備を共同で推進することに本日合意した。両社の基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進めるための、共同施工管理会社の設立を視野に入れて検討する。

まず、両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組む。実証では、工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図り、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。

IoTNEWS編集部

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