地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用できる第5世代移動通信システム（以下、ローカル5G）は、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるものだ。本年6月18日に情報通信審議会で、ローカル5Gの技術的条件の一部答申を受けた。
今回、これを踏まえて、ローカル5G等の導入に必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成した。また、ローカル5Gの参入を促進する観点から、無線局免許の申請手続きや電気通信事業として導入する場合の考え方等について、電波法及び電気通信事業法の適用関係等について明確化することを目的として、ローカル5G導入に関するガイドライン案を作成しました。
総務省では、9月28日から10月28日の間、同改正案及びガイドライン案に対して意見を募集する。
今後、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を進める。
出典：総務省ホームページ
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