山梨県では、地域活性化として、これまでローカル5Gの利活用に向けた実証やAI人材育成の枠組み整備などに向けた検討を進めてきた。そして、本日、山梨県と日本電気株式会社（以下、NEC）は、ローカル5GやAI・IoTなどの未来技術の社会実装による「近未来の窓口」の実現を目的に、包括連携協定を締結した。
これにより、ローカル5GやAI・IoTなどの先進ICTを活用して、オープンデータなどを用いた地域活性化や産業の強化、人材育成など幅広い地域課題の解決に向けた取り組みを推進する。連携協定を通じた取り組みは下記の通りだ。
- ローカル5G利活用による山梨県内の地域課題解決に向けた実証
- AI人材育成の枠組み整備、AI活用を推進するための人材育成
- 顔認証サービスによる観光事業促進や安心・安全な街づくりに関すること
- 健康・医療分野でのICTやAIの活用に関すること
- ICTなどの活用による新たな教育の推進
- ビッグデータの活用による農業や観光業など地域産業の強化
- 地域貢献活動に関すること
- その他、県民生活の向上、安心して暮らせる社会の実現に関すること
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