株式会社インテックは、地域DXを推進する「エリアデータ利活用サービス」の提供を開始する。
「エリアデータ利活用サービス」は、行政、教育、金融、産業、医療など、分野横断で様々なデータを連携し、インターネットを介したブラウザなどで可視化することができるデータ連携基盤を中心としたサービスだ。
インテックはもともと「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を提供していたが、同サービスを「エリアデータ利活用サービス」へと名称変更し、地域のデータをビジネスに活用したい企業や団体なども利用できるようサービスをリニューアルした。
今回のリニューアルでは、マルチテナント化、アクセス認証、メール通知設定など、管理機能面が強化されている。
加えて、オープンソースソフトウェアであるFIWAREを搭載し、内閣府が定めたスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠している。
また、APIを有していることから、様々なサービス間や広域間での情報連携を行うことができる。
利用シーンは、災害時において必要な情報を組み合わせた地域住民への公開や、データに基づく子どもの見守り・交通事故防止、業務車両の可視化やデータに基づく観光・集客向上などが挙げられている。