高知県日高村・チェンジ・KDDI、「一般社団法人まるごとデジタル」を設立しデジタルデバイド解消へ

行政におけるデジタルサービスの導入・活用においては、地域住民がデジタルを使いこなす必要があるため、デジタルに触れる機会の不足により、十分にサービスの恩恵を受ける事ができないデジタルデバイド（情報格差）層へのサポートが課題となっている。

そこで、高知県日高村、株式会社チェンジ、KDDI株式会社は、国内のデジタルデバイド（情報格差）解消と、デジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援する「一般社団法人まるごとデジタル」を、2023年8月7日に設立した。

「まるごとデジタル」では、全国の自治体の課題解決に向け、自治体ごとに適した課題解決策の議論や事業全体の実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組んでいく。

「デジタル化による地域住民の生活の質向上」を目指しており、地域外の企業やステークホルダーなどとも連携していくとしている。

日高村は人口約5,000人で、2020年5月時点で村内のスマートフォン普及率が約65％と、デジタル化による住民サービス維持および増進に向けて、デジタルとの接点を持たない住民の方への対応が必要であった。

三者は、2021年5月24日に包括的連携協定を締結し、住民説明会などを通じたデジタルデバイド解消に向けた取り組み背景の理解促進や、スマートフォンに関する悩みごと相談ができる「スマホよろず相談所」の設置などのさまざまな取り組みを通じて、2022年6月時点には普及率を約80％まで上昇させることに成功した。

その後、健康アプリサービスの提供や、対話AIシステムを活用した介護モニタリングの実証実験などに取り組んでいる。

「まるごとデジタル」は、こうした取り組みの知見を生かし、各自治体が解決すべき課題の洗い出しから、その解決に必要なスキームの検討・構築までを一気通貫で支援する。

例えば日高村では、住民サービス維持および増進のための手段として、村内スマートフォン普及率100％が必要という認識から、常設のスマートフォン相談窓口を設置し、操作のサポートを行う「普及事業」と、自治体独自アプリや地域通貨等のデジタルサービスの導入による「生活の質向上事業」を立ち上げている。

また、勉強会などを通じて、日高村での取り組み内容の共有や、賛助会員である企業からデジタルサービスのノウハウ共有などを行う。

さらに、賛助会員である自治体間でのコミュニケーション促進に向け、専用のツールを活用することで、各自治体での成功事例や失敗事例などを共有できる環境を整備する。

なお、8月7日より、全国の自治体や企業を対象に、「まるごとデジタル」の賛助会員の募集を開始している。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。