JR西日本、地域における会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」を開始

西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）の支援を受け、地域で提供されるさまざまなサービスをつなぐ会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ）」（以下、MAB）の提供を開始する。

「MAB」は、利用者が同意すれば、1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用することができるID連携の標準技術「OpenID Connect」に準拠したセキュアなIDサービスだ。

「MAB」とは別のIDサービスと連携する機能も用意されており、さまざまなIDと各種サービスをつなぐことができる。今後は、マイナンバーカードとの連携も進めていくとしている。

導入する自治体や企業は、MABで交通系ICカード「ICOCA」のIDi登録（任意）をした利用者の、ICOCAの移動データや生活サービスでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することができる。

また、JR西日本グループ共通IDであるWESTER IDと連携し（2024年度中に実施予定）、「MAB」を導入する自治体や企業が提供するサービスとWESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づき、WESTERポイントを付与するなどを提供することができる。

今後は、「MAB」を利用の各種デジタルサービスから得られるユーザ・サービスのデータを集約・分析し、「MAB」を導入する自治体や企業が利活用できる状態を目指すとしている。

なお、「MAB」は、大阪・関西万博に向け、関西・鉄道7社が連携し、2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用される。

また、2023年秋には、JR西日本がサービスの提供開始を予定している、市町村単位で商品券やクーポン等をデジタル化し販売するWebサービス「自治体チケットストア（仮称）」への会員基盤サービスとして、「MAB」を導入するとしている。

IoTNEWS編集部

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