2023年、政府は「本人確認手法のマイナンバーカードへの一本化」の方針を発表した。この方針に基づき、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法における本人確認について、従来の写真付き本人確認書類の画像や容貌の画像アップロードを行う手法の廃止が検討されている。
この変化に対応し、また犯罪対策・不正対策の観点からも、公的個人認証サービス（以下、JPKI）を利用した本人確認の導入が、金融機関を中心とした民間サービスでも今後増加する見込みだ。
こうした中、xID株式会社は、株式会社NTTデータが提供するマイナンバーカードを活用した本人確認サービス「BizPICO」を採用し、JPKIを活用したデジタルID「xIDアプリ」を全国の自治体に提供してきた。
また、民間企業には、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤「xID API」を提供し、マイナンバーカードの活用を推進してきた。
そして今回、xIDは、「BizPICO」との連携を強化し、従来のデジタルID「xIDアプリ」と連携するAPI提供に加え、アプリ開発事業者向けのSDKとなる「xID SDK」の提供を開始すると発表した。
これにより、JPKI活用を検討している事業者は、ユースケースに応じて自社アプリへJPKIを組み込める「xID SDK」と、外部アプリによりJPKIを利用する「xIDアプリ/API」が選べるようになった。また、アプリ開発事業者がJPKIを組み込む上でのアドバイスや支援も提供するとのことだ。
今後両社は、JPKIの本人確認手段としての単体ユースケースだけでなく、パーソナルデータの連携基盤や、行政APIへの接続、分散型IDなども提供できるよう連携を強化するとしている。
