日本通信株式会社は、同社が開発したネット取引認証プラットフォーム「FPoS」を提供している。
一般なIDは、自分のメールアドレスや自分が作る文字列をIDとし、パスワードを設定するもので、これを覚えておく必要がある。
一方「FPoS」が作りだすIDは、秘密鍵を電子証明書とともに使うことでコンピュータシステムへのアクセスを行うため、IDを覚える必要がないのが特徴だ。
「FPoS」は、群馬県前橋市における産学官金連携の組織、めぶくグラウンド株式会社が提供するめぶくID及びめぶくデータ連携基盤として、前橋市、北海道江別市、長崎県大村市での活用が進んでいる。また、今年度のデジタル田園都市国家構想において、他の地域でも実装と活用が始まる予定だ。
こうした中、日本通信株式会社は、「FPoS」のコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」を、正式リリースしたと発表した。
これにより、スマートフォン用アプリを使ってサービス提供する自治体や事業者が、めぶくIDが持つコア機能を、自らのアプリに搭載することが可能となる。
なお、「FPoSライブラリ」で提供するコア機能は、「マイナンバーカードのICチップに搭載される秘密鍵と電子証明書を使って署名検証を行うことで実施する確実な身元確認」「スマートフォンに内蔵される HSM(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)内で秘密鍵を生成・保管し、同時に電子認証局が電子証明書を発行」「マイナンバーカードをトラストアンカーとして一人一人に発行する一意の共通コード」「本人の許諾がある場合に限り提供される事業者間におけるパーソナルデータのデータ連携」となっている。
同社の代表取締役社長である福田尚久氏は、「パーソナルデータは、利用者自らの意思によりデータ連携されることで、ビッグデータが形成され、分析を通して活用される一人ひとりのパーソナルデータをデータ連携することで、個別最適なサービスが実現される。
パーソナルデータを保有する組織は、安全かつ確実なデータ連携を行える仕組みが必須となる。めぶくグラウンドが発表したIDeal Architecture、即ち理想的なIDを基としたアーキテクチャは、まさにこの仕組みを提唱・実現するものだ。」と述べている。
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