次世代のモビリティやスマートシティの開発において、AI技術の進化が社会実装の鍵を握っている。
一方で、単一の企業や技術だけでは複雑な社会課題の解決や新たな価値の創出には限界があり、様々な産業の専門知識やデータを掛け合わせ、実環境で迅速に開発・検証を回せるオープンなプラットフォームとエコシステムの構築が求められている。
こうした中、トヨタ自動車株式会社とウーブン・バイ・トヨタ株式会社は2026年4月22日、モビリティのテストコース「Toyota Woven City」において、産業を超えた連携による価値創出を加速させるためのAI技術や開発拠点などの仕組みを公開した。
この取り組みの中核となるのが、視覚と言語を統合的に扱う大規模基盤AIモデル「Woven City AI Vision Engine」（以下、AI Vision Engine）だ。
「AI Vision Engine」は、カメラ映像などの視覚情報を起点に、人やモビリティの挙動、空間の状態といった環境情報を組み合わせることで、実世界で起きている事象を言語化して理解、判断し、行動へとつなげるものだ。
このAIは、個人の行動特性を分析する技術などと連携し、人やモビリティの動きから行動を予測して歩行者やドライバーに知らせる「Integrated ANZEN System」などに活用されており、人・モビリティ・インフラが一体となった安全な社会システムの構築を支えている。
また、こうした技術を用いたプロトタイプの製作や迅速な検証を物理的にサポートする拠点として、東富士工場のプレス建屋をリノベーションした「Woven City Inventor Garage」が同年4月より稼働を開始した。
同施設にはモノづくりスペースや実証エリア、開発者が滞在できる宿泊施設が完備されており、参画する企業や発明家がアジャイルに実証実験を繰り返すことができる環境が整えられている。
また、Toyota Woven Cityのパートナーとして、新たに一般社団法人AIロボット協会、株式会社第一興商、Joby Aviation, Inc.、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の4社が加わり、合計24の企業・団体が集結したとのことだ。
トヨタおよびウーブン・バイ・トヨタは今後、スタートアップ企業の参画も推進し、自社のモノづくりの知見やソフトウェア技術に、各社が持つ専門性や強みを掛け合わせることで、これまで存在しなかったプロダクトやサービスの開発を促進し、モビリティを通じたイノベーションの創出を強力に牽引していく方針だ。