羽咋市、NEC、金沢大学は羽咋市における健康で生きがいのもてる持続可能なまちづくりを目指すグランドデザインの検討を開始するにあたり、連携協定を締結した。
羽咋市では高齢化による労働人口の減少に加え、要介護者を支える家族の介護離職についての課題を抱えており、有効な施策の立案が急務だ。
そこで同協定では、羽咋市が保有する医療保険データ及び人口データなどの各種データ群(ビッグデータ)、金沢大学の各種研究データ、そしてNECのAI技術「NEC the WISE」を活用し、羽咋市における地域情報の見える化と、データに基づいた政策立案のための協働活動について検討を行う。
同協定を通じた取り組みは主に下記の2点だ。
1つは地域が支える介護予防拠点づくり。拠点の運営主体を高齢者とし、高齢者が自ら運営することで生きがいを見いだし、介護が必要な高齢者を支え合うことを目指す。具体的には、市内11箇所の公民館単位を中心に住民の健康状況等をIoTやAIにより可視化・分析し、介護予防拠点の活動（66町会）をデータに基づいて実施するという。
2つ目は、3者による「ビッグデータに基づいた政策提案懇話会」の設置。全体会・分科会を通して政策の立案や施策の検討を行う。今後、協定における取り組みについては懇話会を通じて検討・実施する予定だ。
【関連リンク】
・羽咋市（Hakui）
・日本電気（NEC）
・金沢大学（Kanazawa University）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
