NTT東日本、災害時孤立可能性地域への「ドローン物流スキーム」構築のための調査研究プロジェクトを長野県松本市で開始

東日本電信電話株式会社長野支店（以下、NTT東日本）は、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの、「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うため調査研究プロジェクトを、2024年8月より開始した。

このプロジェクトでは、能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題を顕在化させるとともに、松本市の過去の災害時等での孤立地域の調査し、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地を選出する。

また、地形や通信ルートを調査し、最適な飛行ルートを検討策定するほか、今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の国内最新情報等を収集する。

2025年以降は、調査研究プロジェクトにて洗い出された「孤立地域」「ドローンポート候補地」「ドローンの情報」等の情報を基に、いくつかのドローン選定を行い、実際の飛行試験等を含めた実証実験を実施するとのことだ。

なお、実証実験においては、地域のドローン会社などとの連携など、民業ベースでの体制も検討するとしている。

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