ファーウェイが開設したオープンなエコシステム「ワイヤレスXラボ」は、ドローンの活用と通信カバレッジの向上を通じて、低空域におけるデジタル経済の実現を目指す「デジタルスカイ計画」を発表した。
急成長を続けるドローン産業は、長年にわたり最も注目を集めてきたトピックの1つ。ドローンは現在、輸送、農業、インフラ、救命救急、エンターテイメントなどさまざまな分野において重要な役割を果たしつつある。
かつてインターネットの誕生によってコンピュータが新たな発展段階に突入したように、ドローンがネットワークに接続されることでその活用可能性は大きく広がると考えられている。
産業が発展するにつれ、ドローンと遠隔操作プラットフォーム間でのポイントツーポイント（P2P）通信では、多様なニーズを満たすことができなくなる可能性もある。革新的なアプリケーションには、ドローン間やドローンとユーザー間での通信が必要だ。
移動体通信に接続されたコネクテッドドローンは、より最適な飛行ルートを取り、動作の効率性が向上し、空域をより合理的に利用できるため、多くの経済的利点をもたらすと期待される。
ファーウェイ ワイヤレスネットワークプロダクトライン 最高マーケティング責任者である周躍峰（ピーター・ジョウ）氏は次のように述べている。
「これまで陸上で行われてきた多くのことが、空中で行われるようになってきています。個人輸送用の空飛ぶタクシーは近い将来に現実のものとなるでしょう。ドローンと移動体通信ネットワークを融合することで空域が再定義され、移動、ショッピング、創造の方法が変わるでしょう。
しかし、現在使用されている基地局はすべて地上の人とモノのために設計されており、低空を飛行するドローンは電波の反射とサイドローブカバレッジで対応していますが、結果としてドローン間での深刻な電波干渉の問題が発生しています。
既存のネットワークでは対応できるドローンアプリケーションの数に制限があるうえ、120メートル以下を飛行するドローンにしか対応できません。したがって、ネットワークの構築がドローン活用におけるイノベーションに向けた最初のステップになります。
デジタルスカイ計画では、高度300mの低空域でネットワークカバレッジを提供し、ドローン活用のための高度な試験環境を構築することを目指しています。また、この計画では、低空域のデジタル経済を実現するために見通し外（Non Line of Sight、NLOS）における飛行制御の検証や大容量のデータ通信にも対応していく予定です」
デジタルスカイ計画は、3つのフェーズで構成される。第1段階（2017年～18年）では、コネクテッドドローンの活用に向けたデモサイトを構築し、移動体通信ネットワークベースの管理に向けた標準化を促進することを目指す。
第2段階（2019年～20年）では、フィールドテストを中心に行い、小規模での商用化（5か国以上で展開）を、第3段階（2020年以降）では、低空域におけるデジタルネットワークサービスの商用化を実現し、同空域で30％以上の通信カバレッジを実現することを目指すとしている。
また、ファーウェイのワイヤレスXラボは、政府、通信事業者、ドローンメーカー、業界団体、顧客企業から構成されるデジタルスカイ研究グループを設立。2017年10月には、デモサイト構築に向けた各社連携による取り組みを進めるため、上海にデジタルスカイハブを設置した。
2018年には、同様のデジタルスカイハブを欧州、カナダ、韓国などでも設置予定だという。
【関連リンク】
・ファーウェイ（Huawei/華為技術）
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
