政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）推進や、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の導入に伴い、上場企業だけでなく、そのサプライチェーン連なる中堅・中小企業に対しても脱炭素化への圧力が強まっている。
しかし、多くの現場では専門人材やノウハウが不足しており、コスト負担への懸念から具体的な取り組みに着手できていないのが実情である。
こうした中、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社タンソーマンGXの3社は、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス「デンキチェック」の展開において提携したことを発表した。
「デンキチェック」は、ユーザが住所や業種などの基礎情報を入力することで、AIが電力削減ポテンシャルを解析し、2ステップ、約1分で診断結果を表示するサービスだ。
これにより、従来は専門家による現地調査が必要だった初期診断のハードルを下げる。
さらに、電気料金明細書などをアップロードすることで、独自の信頼性基準を満たした登録事業者（電力小売、EPC事業者など）から一括で見積もりを取得でき、現地調査から契約までをプラットフォーム上でワンストップで完結させることが可能となる。
今回の提携では、タンソーマンGX技術基盤に、SOMPOグループのネットワークとリスク管理ノウハウを組み合わせている。
具体的には、損保ジャパンは、全国の保険代理店ネットワークや地域金融機関との連携を通じて同サービスを中堅・中小企業へ周知し、再エネ・省エネ設備導入に伴うリスクに対応した保険商品を提案する。
SOMPOリスクマネジメントは、代理店への教育や企業向けのリスクコンサルティングを提供し、タンソーマンGXはシステムの開発・運用および補助金申請支援などを担う。
また、損保ジャパンの脱炭素経営支援コンシェルジュである「タンソチェック」とのデータ連携も予定されており、電力排出量の自動更新による管理工数の削減も視野に入れているとのことだ。
3社は、2025年12月から一部地域で先行開始している同サービスを、順次全国へと拡大する方針だ。2029年までに損保ジャパンの代理店約1,200店と連携し、1,200事業所へのサービス提供を目指すとしている。