トヨタ自動車株式会社は、本年1月から日本の営業体制・働き方を「チャネル軸」から「地域軸」に見直し、地域に根ざしたものにしている。今回、未来のモビリティ社会への対応に向け、2022～2025年を目途に、全販売店全車種併売化を実施することを発表した。
また、同社は新たにカーシェアリング事業を立上げる。更に将来的な利活用が進展していく中、販売店は移動を軸に他業種、行政などと連携したサービスを提供していくという。
この取り組みを2019年4月より東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施する。全国ではチャネルを存続するが、メーカー直営店である4社はチャネルを廃止、「ひとつのトヨタ」として、全国に先駆け、全店舗での全車種販売を開始し、新たなモビリティサービスにもトライしていくという。
モビリティサービスの具体的な内容は以下の通り。
- トヨタはシェアリング事業の為のシステムやデバイスを販売店に提供。
具体的なデバイス
・既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版
・車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー
・トヨタファイナンスの決済システム - システム・デバイスを軸に、トヨタの販売店やレンタリース店の店舗、試乗車を活用したカーシェアリング事業を立上げ、販売店の参画を促す。
- 上記ネットワークの展開に加えて、地域毎のニーズに対応する各販売店主導でのモビリティサービスの取り組みも積極展開。
- カーメーカーならではの豊富な車種ラインアップ、安全装備の積極搭載に加え、車両の利用情報、走行情報に基づくお客様毎のポイント付与等新たなサービス開発を目指す。
- 2018年内を目途に東京でトライアルを開始。順次地域を拡大し、2019年内の本格立ち上げを目指す。