社会保障費の増大に伴う国の厳しい財政状況や地方を中心に深刻化する少子化・高齢化を受けて、地域には域内のリソースを活用した自立的な経済成長が求められている。こうした中、業種や業界の枠を超えエリア全体をつないで産業振興を図るエリアマネジメントの考え方が重要になっている。
NECソリューションイノベータ株式会社は、地域の経済発展に重要な業種・業界横断によるエリアマネジメント事業を支援するため「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」を提供開始した。
同サービスは、宿泊施設等が観光客はじめ域外からの来訪者に決済用のQRコードを発行し、来訪者が地域の観光施設や商業施設で、QRコードを利用した支払いを可能とするものである。詳しい特長は以下の通り。
- 地域や特定の事業の中で独自キャッシュレスサービスの提供が可能
- 来訪者がキャッシュレス決済を手軽に利用可能
- スマートデバイスを決済端末として使用可能
- 収集した地域内のデータ活用が可能
地域の観光事業やエリアマネジメント事業において、独自のキャッシュレスサービスを実現する。また、店舗ごとに異なる特典を付与したデジタルクーポンの発行や、福引など、地域の特性に合わせて柔軟に機能を追加できる。これにより、地域の観光施設や商業施設を中心に、来訪者の回遊を促進するとともに、買い物の利便性向上により経済波及効果の拡大につながる。
来訪者は、宿泊施設等でサービスの利用登録を行うことで、本人確認書類等を提出することなく、キャッシュレス決済を利用することができる。スマートデバイス上でLINE公式アカウントに友だち登録することで、決済用のQRコードが発行される。スマートデバイスやLINEアプリを利用しない来訪者は、宿泊施設等から生体認証付カードの貸し出しを受けて指紋情報を登録すると、カード上にQRコードが発行される。
生体認証付カードとは、セカイエ株式会社から提供される生体認証カードで、カード上に指紋情報を登録することにより個人認証が可能になる。支払い時に指紋認証を行うことで、カード上にある液晶部分に決済用のQRコードを表示する。店舗側がカード上のQRコードを読み取ることで決済し、来訪者はカードの返却時に支払いを行う。
また、同サービスでは宿泊施設等でのチェックアウト時の精算に合わせて、サービスの利用停止やQRコードの無効化を行うことで、セキュリティに配慮した運営・管理を実現する。
観光施設や商業施設には、特別な決済専用端末は必要なく、各施設で所有しているスマートデバイスを決済端末にすることができる。これにより、導入費用を抑えることができる。
来訪者の購買情報を個人情報と紐づけずに収集し、人流や消費行動などを分析することができる。収集した情報は「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」上で、エリアマネジメント事業者や地域関係者間で共有し、分析・利活用することで、更なる地域経済の活性化施策などに役立てることが可能だ。
なお、利用者の氏名は購買情報とは紐づけず、外部からアクセス不可能な形式にして同サービスのプラットフォーム上に保管される。
同サービスを活用することにより、来訪者による地域の観光施設や商業施設での買い物や体験といった消費活動を促進する。また、地域の商業施設やエリアマネジメント事業者は、個人情報と紐づけない形で収集された購買情報を活用し、人流や消費行動を分析することが可能になり、地域経済の発展に向けた施策検討への活用が見込めるとしている。
今回、広島県尾道市瀬戸田地域の活性化を目指す「しおまち商店街活性化プロジェクト」において「しおまちペイ」として同サービスを5月上旬に導入予定だという。
なお、同サービスの価格は、宿泊施設等5カ所、施設店舗等20カ所に導入する場合で月額25万円（税別）～／1エリアとなっており、初期導入費およびSI費等は別途必要になる。
今後NECソリューションイノベータは、3年間で全国200エリアへの導入を目指すとしている。