エネルギー問題は人類にとって普遍的な課題だ。
人口増加に伴い、20年後には現在の約1.5倍のエネルギーが必要だと言われている。二酸化炭素の排出量削減のため、化石燃料から再生可能エネルギーへの「エネルギーシフト」も急務だ。
また、IoTや人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの実装が進むとより強力なコンピューティングパワーが必要となり、そのための電力を賄う必要もある。これらのエネルギー問題に対し、最新のテクノロジーがどのような解決策をもたらすかが注目される。
今回紹介するシュナイダーエレクトリックは、世界100か国以上に渡り企業の「エネルギーマネジメント」を手がけている。シーメンスやGEと並ぶ世界大手の電力機器メーカーであり、特にビルや商業施設など低圧の分野においては世界トップのシェアを誇る。
また、同社は20年以上も前からIoT時代を見据え、”つながる機器”とソフトウェアを統合したソリューションで企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してきた。
本年末には、IoTプラットフォーム「EcoStruxure（エコストラクチャー）」の新シリーズがリリースされる予定だ。電力インフラ、データセンター、工場など全6種のセグメントに対し、コネクテッドデバイス・エッジ制御・ソフトウェアを一気通貫で提供する。その内容とIoT時代における同社のビジョンについて、日本統括代表の白幡晶彦氏に聞いた（聞き手：株式会社アールジーン 代表取締役／IoTNEWS 代表 小泉耕二）。
シュナイダーのビジョン「Life is On」、エネルギーは「基本的人権」の一つ
IoTNEWS代表 小泉耕二（以下、小泉）： 御社の事業について教えてください。
シュナイダーエレクトリック 日本統括代表 白幡晶彦氏（以下、白幡）： 最も大きな売上を占める（43%）低圧受配電制御機器（ブレーカー、スイッチ、リレーなどの製品）を中心としたビルディング事業は世界でもNo.1、その他中・高圧（18%）があり、15%を占めるセキュアパワー（IT）の分野ではUPS（無停電電源装置）や空調機を販売しており、日本では「APC」ブランドで知られています。そして、残りの約4分の1が、製造現場向けのオートメーション（インダストリー）製品です。
世界でバランスのとれた事業展開をしています。北米、西欧、アジア太平洋、それ以外の地域でちょうど4等分するような売上の分布です。フランスをオリジンとする企業ではありますが、社内では誰も自分たちのことをフランスの企業とは名乗りません。社員14万人の約3分の1がアジアパシフィックで、CEOのジャン=パスカル・トリコワは香港に常駐しています。いわば、“多様性の典型”のようなグローバル企業です。
一方、日本では「何をしているのかわかりにくい」企業かもしれません。日本には独自の規格もあり、非常に強い日本のメーカーさんもたくさんおられます。シュナイダーが日本で展開しているのは、そういった市場環境で差別化が図れるビジネスが中心であり、必要な分野においては日本企業と合弁企業をつくっています。
例えば低圧機器を販売しているのは富士電機（株式会社）との合弁会社（富士電機機器制御株式会社）ですので、シュナイダーの名前は出てこないのです。
小泉： ロゴマークにもなっている、「Life is On」（ライフイズオン）にはどのような意味があるのでしょうか。
白幡： 私たちは、電力（エネルギー）は「基本的人権の一つ」であると考えています。電気は日々の生活のために必要ということだけでなく、いまではスマートフォンなどのデバイスを使えば教育も受けられる時代です。電気が「オン」であるということは、ライフが「オン」になる。これが、シュナイダーのビジョンです。
また、最近ではデジタル化に注力していることから、「Digitizing and Powering」を戦略として掲げています。
「Digitizing and Powering」という言葉を使うことになった背景には、面白いエピソードがあります。シュナイダーのインダストリー部門の人たちが主張するのは、「Powering Digitization」です。デジタイゼーションをパワーリングにする、つまりシュナイダーがデジタイゼーションあるいはデジタルファクトリーを牽引していくのだ、という意味ですね。
一方で電力部門の人たちは、シュナイダーは電力の会社なのだから、「Digitizing Power」ではないか、と言うわけです。電力マネジメントをデジタイジングしていく、という考え方です。
結局、どちらも譲れないということになり、「Digitizing and Powering」という両者の意図をくんだ表現に落ち着いたのです。このエピソードは、当社をよく表しています。
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世界のエネルギー問題、その対応策は2つ
小泉： いわゆる「エネルギー問題」はこれからどうなっていくのでしょうか。
白幡： これからの20年、世界のエネルギー需要は1.5倍に増え、二酸化炭素の排出は半分にする必要がある。従って、電力の使用効率は3倍に向上しなければならない、これがシュナイダーの見通しです。
具体的には、3つの観点があります。1つは、再生可能エネルギーです。ヨーロッパの「エネルギーシフト」はいま物凄い勢いで進んでいます。それは資金の集まり方にも如実に表れており、化石燃料で発電をするような企業に投資をしたくない、再生可能エネルギーに投資したいという投資家が増えている状況です。
2つめは、EVです。各国の政策によりEVがこれからどんどん増えていくでしょう。2030年までに50%がEVになるという見通しもあります。3つめは、2030年にはIT領域がエネルギー需要の最大の構成要素になるのではないか、という見方です。IoTやクラウドの利用拡大により、（その計算処理を行う）データセンターはますます巨大化していきますから。
小泉： IT分野の電力消費はとても大きいですよね。
白幡： そうですね。ですから、それを支えるインフラが必要になります。データセンターで電力をいちばん使う用途は「冷やすこと」であり、冷却設備をリアルタイムで制御し、効率を上げたりすることがきわめて重要になってきます。ITの分野は電力ビジネスという観点においても、大きな市場なのです。
小泉： エネルギー問題の解決には何が重要になってきますか。
白幡： 「デジタルトランスフォーメーション」と「エネルギー分散化」です。分散型電源の活用が今後拡大していく中で、デジタイゼーションを駆使していかにエネルギー効率を高められるかということが重要なのです。
従来は、原子力や化石燃料をベースとした大きな発電システムを使い、上流で蛇口をひねると水が下流に流れるように、電気を使っていました。そのため、電力ロスはあちこちに生じていましたし、電気はそもそも貯蔵することはできない性質のものでした。
それが、今後はおそらく町中に太陽光パネルがあり、ビル、住宅、畑の隙間、工場、ショッピングモールなどのあらゆる場所に発電設備が置かれる社会になるでしょう。その際、電気を貯蔵するバッテリーが重要になってきますが、それはテクノロジーの進化と価格の下落によって、“電気の貯蔵池”があちこちにできるようになると思います。
そうすると、今後は分散化した電源を網の目のようにメッシュで結んだグリッドが必要になってきます。そのようなスマートグリッドを実現し、3倍の電源効率を達成していくためにカギとなるのがデジタル技術であり、シュナイダーが「Digitizing and Powering」によってまさにやろうとしていることです。
電機メーカーだから突き詰められる、IoTプラットフォームの“あるべき姿”
小泉： IoTプラットフォーム「EcoStruxure（エコストラクチャー）」の新シリーズが今年の末にリリースされるということですね。
白幡： はい。「EcoStruxure」の説明の前に、「プラットフォーム」という言葉を最近さまざまなところで耳にしますが、とても漠然としていますよね。
小泉： おっしゃるとおりです。
白幡： 企業によって定義や枠組みが全く違います。ですから、プラットフォームを利用する側としては、導入後に「自分が思っていたはずのプラットフォームと全然違う」ということになってしまう可能性もあります。
そういう意味で言うと、私たちは「IoTプラットフォーム」という何か新しいテクノロジーやソリューションテクノロジーを開発したというわけではなく、既存の事業をIoT化することによって新たな付加価値を生み出すソリューション化を進めているだけです。
ですから、「EcoStruxure」においてもまず重要なのは、私たちは「コネクテッドデバイス」を提供している企業であるということです。
たとえば、ブレーカーやリレーなどの受配電機器です。ブレーカーはもともと、電力を安全・安定的に供給するための機器でした。しかし、そうした機器を世界標準のプロトコールで他のさまざまな機器とつなげる、これが「コネクテッドデバイス」のレイヤーです。
ただ、つながるだけでは意味がなく、そこから「意味のある情報」が上がってこなければなりません。ブレーカーであれば、ビルの中に毛細血管のようにある電力網の、それぞれのポイントの電流を測定するセンサーの役割も担います。
「コネクテッド・デバイス」と「エッジコントロール」のレイヤーを分けているのは、電力にしろFAにしろ、すべてのデータをクラウドに上げるというわけにはいかず、基本的にはエッジが強く制御する必要があるからです。特に、トラブルで機械を停止するというような場合にはそうですね。
ただ、FAのような業界からすると、エッジでの機器コントロールは、従来から当たり前に存在したことです。そのためのさまざまなハードウェア/ソフトウェア製品を持っています。
従来と大きく違うのはいちばん上のレイヤーです。IoTデバイス/データが増えていくことにより、「アプリ・アナリティクス・サービス」が大きく変わっていくということです。クラウドには複数の機器から大量のデータが入ってきますし、そのデータはモバイルの一般化に伴い現場に簡単にも飛ばせます。これまでにはない利便性や付加価値が生まれてくるのです。
「EcoStruxure」は、用途により「Building」、「Power」、「IT」、「Machine」、「Plant」、「Grid」の6つのグループに分類され、それぞれの目的に応じたデバイスやアプリケーションを提供します。
わかりやすい例は、データセンター向けのソリューションです（上図）。世界の大手IT企業は、それぞれクラウドの計算処理を行うメガデータセンターを持っています。彼らが求めていることは、世界中のデータセンターをつないで、同じパラメータで稼働状態を並べて分析し、エネルギーの削減などをはかることです。
この場合、6つのグループのうち「Building」、「Power」、「IT」の3つが該当します。「Building」でデータセンターというビルの制御を行い、「Power」でデータセンターごとの電力を制御し、その電力消費を比較します。同じ設計のデータセンターでも「東京だけが多い」などがわかるのです。
「IT」は、ITインフラに特化したマネジメントを行います。データセンターは、単なる電力の制御では済まない独自のノウハウが必要なのです。このように、お客様に応じてコネクテッド・デバイス、エッジ制御、アプリケーションの3層をアーキテクトしていくのが「EcoStruxure」です。
シュナイダーが考えるIoT、「革命ではなく進化」
白幡： 「EcoStruxure」は自社だけで展開するわけではなく、他社とパートナーシップを組んで事業を進めていきます。私たちは、本業である機器ビジネスを突き詰めていくかたちでIoT化を進めていきたいので、得意ではない領域は、他社と組んで最新のテクノロジーを使うというスタンスです。
そうして自分たちの事業を地道に一歩一歩変えていくことで、「気がついたらとんでもない革命が起きている」ということをシュナイダーはやりたいのです。
そもそも、シュナイダーはパートナーシップが非常に重要となるビジネスモデルを採ってきました。機器メーカーですから、直販モデルではなく、パートナーとの協業モデルの会社なのです。商流はマルチレイヤーで、ディストリビューターさん、リセラーさん、サブコン・ゼネコンさんなど、エンドユーザーに加えてさまざまなステークホルダーがいます。
IoTによって、B2Bでもエンドユーザーに価値を提供するビジネスに世の中のゲームルールが変わってきてはいます。しかし、私たちは従来の“パートナーとの協業DNA”を踏襲していくことが強みになると考えており、そうしたビジネスのエコシステムによって製品を提供していきます。
私たちは、アーキテクチャのひな型をたくさんもっています。たとえば、食料関係ではこの組み合わせ、電力でも空港向けだったらこの組み合わせ、というように機器とエッジコントロール、アプリケーションのアーキテクチャを数千という単位で蓄積しています。
私たちはそれを「TVDA（Tested, Validated, and Documented Architectures）」として、SIerのエコシステムに提供しています。オーストラリアのSIerが病院向けにつくったプラットフォームをインドのSIerが買うというような、マーケットプレースとしても機能します。そうしたコミュニティマネージメントを含めたビジネスエコシステムの運営を、従来からずっとやってきたのです。
小泉： なるほど。お話を伺っていて、とても興味深いビジネスモデルだと感じます。「EcoStruxure」のアーキテクチャモデルそのものはシンプルですが、それがエコシステムを通して広がっていくことで、御社のビジョンに近づいていくように思えます。
やはり機器を持っているということが重要ですね。IoTはまず「モノ」がないとビジネスの話になりません。
白幡： そうですね。私たちのCEO（ジャン=パスカル・トリコワ氏）はいつもこう言います。「IoTは革命ではなく進化だ」と。つまりどこかとんでもないところにジャンプしようとしているわけではなく、一歩一歩進化を進めているということです。
シュナイダーは、自分たちが提供する機器がいつかネットワークでつながるようになり、電力であれば「エネルギーマネジメント」、インダストリーであれば「オートメーション」の時代がくるだろうと、20年以上も前からビジョンとして描いていました。それを一歩一歩進めてきたのであり、いまはその延長線上にあるのです。
ただある意味、地味ですよね（笑）。ブロックチェーンでもAIでもありませんから。
グローバル企業だからこそ、日本に合ったソリューションを提供できる
小泉： 最後に、日本でのビジネスはどうでしょうか。
白幡： 日本の二本柱は、APCのブランドで知られるIT事業とインダストリー事業です。インダストリー事業については、2002年、株式会社デジタルという産業用HMI（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の先駆けとなった日本のメーカーをグループにむかえました。
今ではHMIだけではなくスマートファクトリーを実現する事業領域に拡大しています。
日本には、グローバルにビジネスを展開する製造機械メーカーがたくさんあります。そうした日本のお客様に「EcoStruxure Machine」を紹介する時は、建設機械メーカーのコマツさんが提供する「KOMTRAX」を例として伝えることが多いです。
たとえば、私たちが提供する「EcoStruxure Machine」が組み込まれた製造機械機器であれば、ベトナムに何台、ミャンマーに何台、タイに何台入っていて、それがどういう稼働状態なのかをお客様は把握できます。それができるようになると、ビジネスモデルの変革が可能になります。私たちのお客様で既に、設備そのものを売らずに設備の「稼働時間売り」を始めている企業があります。
また日本では、人不足と経験不足をどうデジタルで補うかが課題となっています。そこで、提供できるのが保守・メンテナンス向けの拡張現実（AR）のソリューションです。
有資格者が現場に入り、関連する機器や製造ラインを停めた上で、制御盤を開けて作業をします。しかし、シュナイダーが展開するARのソリューションでは、デバイスをかざすと機器内部の情報が可視化され、「EcoStruxure」を通じて収集した情報が表示されます。異常がある場合には警告のマークが現れ、そこをタップすると動画マニュアルや図面が表示され、その場で対応できるのです。
そうすることで、保守・メンテの効率化がはかれるとともに、日本の現場が高齢者で支えられているという問題を解決することができると考えています。1年前から日本でも販売しています。好評のため、現在は「AR認定パートナー」という制度をつくり、AR開発用ソフトウェア「ARビルダー」を10社のARパートナーにライセンス提供しています。
小泉： 日本の現場でデジタル化が進まない理由はどこにあるとお考えですか。
白幡： 日本は現場が強いからだと思います。そのため、機器メーカーは機器だけを提供し、それをシステム化し使いこなすのはお客様の現場の仕事ということになりがちです。それだけ優秀な技術者がいるという反面、新しいソリューションを導入する機会損失になる場合もあります。
日本のような高度な技術者がいない国では、むしろ最初から統合システムをまるごと入れる場合も多く、現場の担当者はリソースを他の仕事に振り分けられ、最新のソリューションを導入できるというケースも多いのです。
シュナイダーは海外での事例をたくさん見てきているからわかります。日本の強みは痛しかゆしで、ハードからソフトウェアまでを一体で提供するような統合システムは日本企業にとっても価値があると考えています。
小泉： 最後に、日本での事業展開について、展望を教えてください。
白幡： 私たちはグローバル企業であり、フランスの企業でもなく、外国でつくった製品を日本で販売するために日本での事業を進めるわけでもありません。日本には日本に合ったソリューションを提供していきます。
いまの時代はむしろ、外資系にとっては大きなオポチュニティだと考えています。過去20年を振り返ってもなかなか日本市場で新しい価値を提供していくことは難しかったのですが、IoTのような革新的なテクノロジーや一層のグローバリゼーションにより、求められるビジネスの価値が変わるというタイミングにおいては、日本のために私たちはもっと貢献できる機会があるのかもしれません。
本日はありがとうございました。
【関連リンク】
・シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）