シャープ・日立キャピタル・旭化成ホームズ、世代別住まいのIoT化実証実験を開始

シャープ株式会社、日立キャピタル株式会社、旭化成ホームズ株式会社の3社は、IoTとAIを活用して、世代ごとに異なるライフステージに合わせた最適なくらしのトータルサービスを定額制（以下、サブスクリプション）で提供することを目的に、実証協働実施契約を締結し、4月から住まいのIoT化実証実験を開始する。

同実証実験では、単身者、共働きで子育てをしている夫婦（以下、DEWKs）、シニアなど、進行するライフステージとともに変化する住まいや生活に合わせた新たな循環型サービスモデルの構築を図る。各社が連携して取得した入居者の生活データを、AI技術を用いて分析することで、世代別にカスタマイズした、くらしのトータルサービスを創出し、サブスクリプションで提供する。

同実証実験のSTEP1として、まずは4月から半年間か1年間の参加者ごとに設定した期間、日立キャピタルが募集した自社の単身社員10名を対象に、社宅にIoT機器を設置し、協力会社のサブスクリプションサービスなどを提供し、入居者の生活データ（食事、車、睡眠など）を取得する。

取得したデータは、AI技術を活用して分析し、より単身者層の属性に沿ったサービスメニューへの拡充を図るとともに、入居者自身が健康など生活に関わる情報を見える化するツールも提供する。これにより、働き方改革を推進する企業に適した単身者向けサービスパッケージの創出を目指す。

STEP1の実証実験での各社の役割は以下の通り。

シャープ
対象社宅にシャープ製のAIoT家電を設置し、家電の使用データの取得や分析・連携を行うとともに、子会社である株式会社SHARP COCORO LIFEがミールキット「ヘルシオデリ」の宅配サービスを行う。
日立キャピタル
実証実験の環境構築、生活データの収集・分析を行い、関連するサービスの開発を推進する。
旭化成ホームズ
独自のスマートホームサービス「へーベルIoH」などを導入した賃貸住宅「ヘーベルメゾン」を提供し、そこで得られた入居者の生活データの分析などを通して、ユーザー視点でのあらたな「LONGLIFE」なサービス・商品の開発を目指す。

2020年度後半には、実証実験STEP2として、生活者の対象をDEWKs世帯、シニア世帯に、またその住まいを戸建住宅へと広げ、ライフスタイルの変化に合わせたくらしのトータルサービスの検証を進める予定だ。