三井住友銀行、米国・SRIと覚書を締結し、日米のロボット分野の発展で相互協力

株式会社三井住友銀行はSRI　International（以下、SRI）と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的として覚書を締結した。

日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されています。同時に、産業分野では、人工知能やIoTの活用による生産活動の質的変化、いわゆる第４次産業革命が進むものと想定され、これについては政府もこの程閣議決定した「日本再興戦略２０１６」において今後の生産性革命の鍵として言及しているところである。

日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界レベルの技術を持つ企業が多数存在する。一方、米国・シリコンバレーは、ソフトウェアやインターネット分野での強みに加え、最近では、人工知能、IoT等を活用した世界のロボット開発拠点の一つとなっている。

同覚書を通じて、同行及びSRIは、SRIの持つ最先端の技術と同行の幅広いネットワークを活用し、日米のニーズとシーズのマッチングや、ロボット関連分野の各種イベント開催を行い、成長産業である日米のロボット分野の発展に向けた取組みを進めていくという。

【関連リンク】
・三井住友銀行（SMBC）
・SRIインターナショナル（SRI International）

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。