セキド、国土交通省へのドローンフライト申請代行サービスを開始

DJI正規代理店である、株式会社 セキドは、行政書士法人 山口事務所との業務提携によって、改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを開始した。

改正航空法によって、フライト禁止エリアや行ってはいけないことが規定されているが、仕事の関係上飛ばす必要があるといった事も出てくる。完全に全てを禁止するという法律ではなく、国土交通省に申請して許可・承認を得ればフライトは可能だ。一般の行政書士による申請代行に比べ、ドローンに関する知識豊富なDJI正規代理店であるセキドと業務提携することで、サポート面でも安心して利用できるという。

基本申請代行料金（1経路）
■通常料金：　64,800円（税込）
■セキド会員 特別優待料金：　42,984円（税込）
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フライト希望日の1ヶ月以上前を目安として申込み。ドローンフライト申請は、基本的には飛行希望日の10日前（土日・祝除く）までに申請が必要。但し、航空局や申請対応状況、事前確認等により、申請から許可が下りるまでに1ヶ月以上かかることがある。そのような状況から、希望日に飛行できるよう余裕をもった申請の申込みをする必要がある。

【関連リンク】
・セキド（Sekido）
・ディー・ジェイ・アイ（DJI/大疆创新科技）
・行政書士法人 山口事務所（OFFICE YAMAGUCHI）
・ドローンフライト申請代行サービス

編集部

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