NEC・OKI等、「AI間連携基盤技術」のNEDO事業に採択

日本電気株式会社（以下、NEC）、沖電気工業株式会社（以下、OKI）、国立大学法人東京農工大学、豊田通商株式会社、国立大学法人東京大学大学院情報理工学系研究科は、中央大学法学部工藤裕子教授、東京大学大学院工学系研究科和泉潔教授、名古屋工業大学大学院工学研究科大塚孝信准教授、および国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同実施により、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発項目「AI間連携基盤技術」に関する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の公募事業に採択された。

今後、「AI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化」をテーマとして2018年度から2022年度までの間に研究開発に取り組んでいくという。

同研究開発では、AIが交渉プラットフォームを介して、数百・数千という企業の中からの取引先候補の探索と、発注者と受注者の双方が合意できる価格や納期の探索を行うことを想定しているという。

取引条件の探索は、標準化されたプロトコル（※）、データ形式、語彙定義を用いて、相互に取引条件案の提示と受諾可否の回答、すなわち「交渉」を行うことで実行され、双方合意できる条件が発見できた場合は、契約するかどうかの最終判断を人間であるユーザーに仰ぐという。成立した契約は製造現場や物流現場で履行される。

同研究開発では、AI間連携の社会実装に必要な原理・基盤・制度、業務システムとの統合技術や各種プロトコル、リファレンス・アーキテクチャ（典型的なシステム構成）等を開発。また、提案者以外の企業や団体がアドバイザーとして参加し、ユースケースのターゲティングや詳細化を行う。さらに、研究開発成果の普及促進のために、国際的な標準化やマーケットプレイスの構築などに取り組むという。

※プロトコル：コンピューター同士が通信をする際の手順や規約など。