AIの研究と利活用を推進する「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を設立

今日、AIの研究およびAIを用いたサービスの開発は世界中で競争が繰り広げられ、各国で速い速度で研究が進んでいる。日本国内で、AIの研究と利活用を推進するためには、自然言語や画像などの日本固有のデータの重要性がより高まってきているが、データの共有・流通のプラットフォームがないことが課題となっている。

そこで、AIの研究およびデータの利活用を行う教育機関、事業者は、この問題に対して、より一層の配慮が求められる知的財産の取扱いポリシー、契約ガイドライン、および効率的なデータ流通・利活用の為のサービス基盤の実現およびサービス提供を行う「AIデータ活用コンソーシアム」を設立し、2019年4月から活動を開始する。

教育機関、事業者（50音順）は、京都大学、ギリア株式会社、国立国語研究所、一般社団法人 日本電子出版協会、東京大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本財団、一般社団法人 日本支援技術協会、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ブリックス、株式会社ブロードバンドタワー、理化学研究所、株式会社Ridge-iだ。

上記の研究者・教育機関・事業者が組織の垣根を越えて一丸となり、円滑にデータと利活用の知見を広く集約し、効率的に流通させるためのプラットフォームとコミュニティを構築することで、日本におけるAIの研究と活用をより一層加速させるため、以下のような活動を進めていく。

• データホルダー、AI研究者、AIソリューションベンダー協働の場を提供
• AIによるオープンイノベーションを通じて社会課題の解決を促進
• 日本固有の自然言語、画像をはじめとする開かれたデータの流通の場の提供
• 円滑なデータ流通を実現するための知的財産、契約モデルの構築
• 多様なデータ流通の為のクラウド基盤の構築、およびサービス提供
• コンソーシアムが構築するデータ流通基盤を会員に提供し、データの利活用にかかるコストを低減
• データ流通基盤の社会、企業における実装および活用の促進

IoTNEWS編集部

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