こゆ財団、AIやIoTを活用した観光農園プロジェクトを始動

少子高齢化に伴う人手不足に直面している農業分野では、ドローンなどによる自動運転農機の普及から環境制御、モニタリング、生産・販売管理にいたるまで、AIやIoTを活用した自動化と効率化、省人化が積極的に図られている。市場も堅調に伸びており、2025年には120億円以上に拡大するとの予測も出ている。

主たる産業が農業である宮崎県児湯郡新富町では、生産環境を見える化し、生産の効率化や品質向上にデータを活用する先進的な農家が10年以上前から事業を続けてきた。また、その農家を中心として、スマート農業を実践する若手農家チーム「儲かる農業研究会」を2018年6月に発足している。

このような中、2017年4月に宮新富町が旧観光協会を法人化して設立した一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（以下、こゆ財団）は、「食と農のシリコンバレープロジェクト」の第1弾として、AIやIoTを駆使したイチゴの観光農園をスタートする。「食と農のシリコンバレープロジェクト」は、新富町で、AIやIoTを使って儲かる農業を実現するとともに、農業の経験の有無に関わらず人材が自立し、ビジネスを生み出すことを目標としている。

イチゴ農園は2019年中にIoTを活用した生産体制を整備し、イチゴの観光農園を準備する。2020年1月から営業をスタートし、収穫や販売に取り組む。また、収穫を終える2020年5月以降はイチゴの健康効能の分析や研究を進め、得られたデータを活用した健康食品の開発も行う。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。