日本データサイエンス研究所・佐川急便・東京大学、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」で協働

国土交通省によると（※）、個人向け配送における「不在配送件数」は全宅配件数のおよそ2割を占め、走行距離の25％は再配達のために費やされているという。これは年間9万人の労働力に相当し、約1.8億時間が1年間の不在配達に費やされている。ドライバー不足と労働生産性の向上は、物流業界のみならず産業界全体の課題となっている。

このような中、株式会社日本データサイエンス研究所（以下、JDSC）は、AIを活用した電力データ解析・活用技術を保有しており、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室との連携のもと、スマートメータから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発した。2018年9～10月に東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を9割減少させている。

2019年9月に、同システムを用いて、佐川急便株式会社の持つ配送実績データでシミュレーションを行なった結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が得られた。これにより、今回、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して3者共同研究開発を行うことに合意した。

今後は協働で「AI及び電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験の2020年中の実施に向けて、プロトタイプ開発の検討を進めるとした。

※ 国土交通省「宅配の再配達の発生による 社会的損失の試算について」より

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。