サグリ、愛媛県西条市と衛星データ・AI活用の作付け調査効率化アプリの実証実験

岐阜大学発ベンチャー企業のサグリは12月28日、愛媛県西条市と、衛星データとAI（人工知能）、区画技術を掛け合わせた農地の作付け調査を効率化するアプリ「デタバ」の実証実験を行うと発表した。

デタバは、農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けソリューション。衛星データとを区画技術使って、営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を実施する。そのため、調査の効率化を図ることができるという。

愛媛県西条市は日本一の生産量を誇るはだか麦やあたご柿、春の七草など、多種多様な農作物の一大産地。一方で、広大な農地の作付調査は現地確認の負担が大きく、効率化が求められていた。今回、その課題を解決策としてデタバの実証実験を行い、実装について検証する。

サグリは2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ。衛星データとAIで世界の農業と環境課題の解決を掲げる。同社は愛媛県の産業の稼ぐ力を強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題を解決するプロジェクト「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメ」にも採択された。

プロジェクトでは9月から愛媛県内子町で、衛星データから農地利用状況調査を効率化するアプリ「アクタバ」と作付け調査を効率化するアプリ「デタバ」を、農地調査の負担軽減を目的に提供。衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を行っている。

IoTNEWS編集部

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