富士通、IoTスマートメーター「特定データ収集サービス」を提供開始

富士通株式会社は、ビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から、検針データ収集、電力使用量の見える化までをワンストップで行うスマートメーターネットワークソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を開発し、2018年8月上旬より提供開始する。初期費用は100万円から、月額は7万円からだ。

同サービスは、従来目視で行っていた機械式メーターの検針業務を、スマートメーターで代替することで、電力使用量のデータをビルのフロアやスマートメーターの機器ごとに30分単位で収集し見える化する。

これによりビル・テナント管理事業者は、電力使用量をビル・テナントごとに効率良く正確に把握することができ、時間帯別の費用計算なども容易になる。

また、ビル・テナント管理事業者がこれらの詳細データをエネルギーマネジメントに活用可能だという。

スマートメーターソリューションをワンストップで提供

従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能。また、ビルのフロアやテナントごとに電力使用量を正確に把握できるため時間帯別の料金計算などが容易に行える。

スマートメーターの導入から、検針データの収集、電力使用量の見える化までをワンストップで提供。また、ネットワーク設定や運用保守も含めトータルで提供するため、トラブル発生時に障害を迅速に切り分けて早期に復旧できる。

エネルギーマネジメントに必要な精緻なデータをフロアやスマートメーターごとに30分単位で取得

30分単位で電力使用量データを収集しクラウド上に蓄積。同データを活用することで、空調利用が増える日中のピーク電力使用量を抑えるような対策をテナント入居者に提案するなど電力使用量を平準化し、節電につなげることが可能。

また、一般家庭が各々エネルギーマネジメントを行う際に必須となる特小920MHz無線によるBルート通信機能を搭載しており、マンション内の各家庭単位でHEMS機器による使用電力の見える化が可能。

1:N無線方式による低コストサービスの実現

スマートメーターには、独自開発のLTE通信モジュールを搭載し、また、通信方式には1:N無線方式を採用したことで、スマートメーターを集約する装置や設置に伴う工事が不要なため、1台から段階的に導入できる。

また、スマートメーターの通信回線も同サービスに含んでおり、顧客側での回線契約は不要。

提供:富士通

Previous

スマホと連動でデザインを切り替えるブレスレット「Tago Arc」日本初上陸

パソナテックシステムズとKDDI、AIを活用したバーチャルキャラクターによるガイド業務の実証実験を大手町牧場で開始

Next