日立、「地域IoT連携クラウドサービス」を自治体向けに販売開始

株式会社日立製作所(以下、日立)は、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活用推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発し、全国の自治体向けに、8月21日から販売を開始する(提供開始は10月1日から)。

同サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を行い、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするためのプラットフォームだ。

2017年度に施行された「官民データ活用推進基本法」、政府が主導するSociety5.0や各自治体における「自治体SDGs」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータを連携、分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められている。

一方、各自治体においては、総務省が発表した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用する情報端末を外部ネットワークから遮断するなど、マイナンバー制度の施行に伴い、強固な情報セキュリティ対策を講じている。

そのため、自治体内の各種データを民間のクラウドサービスと連携させながらも、セキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっていた。

同サービスは、自治体内のLGWAN系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を行う。

これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービスとしてセキュアに利用することが可能になると期待される。

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