東京海上日動とALBERTが資本業務提携、損害保険領域におけるデータ分析とAI活用を加速

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ALBERTは、損害保険領域におけるデータ分析及びAIを活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することを合意した。

東京海上日動は、2018年10月1日付で、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部46,800株(発行済み株式総数の1.66%)を市場外の相対取引により譲り受ける旨を合意した。

東京海上日動は、2018年度から3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタート。社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでいる。

また、最新のテクノロジーを活用し、顧客の新たな価値の提供や業務プロセスの効率化を通じた生産性の向上にも取り組んでいる。
 
一方、ALBERTは、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、「ビッグデータ分析」や「分析コンサルティング」等のデータソリューション事業を通じ、産業の課題解決に取り組んでいる。

両社は、今回の提携により、AIを活用したサービス開発等を通じ、顧客への新たな価値の提供を目指すとした。

トップ画像 左:東京海上日動 専務取締役 岡田誠氏、右:ALBERT 代表取締役社長 松本壮志氏

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