「協創」でつくるIoTビジネス、第3回IoTパートナーコミュニティ レポート1 ―物流・IoT×AI・ヘルスケア

協創を通じ、IoTビジネスを推進する「IoTパートナーコミュニティ」(事務局:株式会社ウフル)は12月18日、9つのワーキンググループにおける1年の活動成果を共有する場「IoTパートナーコミュニティフォーラム」を開催した(場所:東京都港区「ザ・グランドホール」)。

3回目となる今回は、コミュニティに参画していない企業にも公開する初めての「オープン」なフォーラムとして開催。基調講演や協賛講演、ワーキンググループ(WG)の活動成果の報告が行われた。本稿では3回の記事に分け、9つのWGの発表の内容をダイジェストで紹介する。

参画企業は57社に拡大、9つのWGを「協創」で推進

2016年7月に発足した「IoTパートナーコミュニティ」の参画企業は、本年12月時点で57社。物流、IoT x AI、ヘルスケア、セキュリティ、ブロックチェーン、FoodTech、ウェアラブル活用、オフィスIoT、災害対策の合計9つのWG毎に活動を行っている(今回の発表順)。

「IoTパートナーコミュニティ」設立の目的について、冒頭に登壇した株式会社ウフル CIO(チーフ・イノベーション・オフィサー)兼IoTイノベーションセンター所長 エグゼクティブコンサルタントの八子知礼氏は次のように述べた。

「私たちが目指しているのは、アナログの世界とデジタルの世界を融合させるデジタルツインという新しい世界だ。昨今注目されているIoTとは、その際にアナログのデータをデジタルの世界へ吸い上げる手段である。このデジタルツインは一足飛びに実現できるものではなく、トライ&エラーの地道な努力が必要。その最初のステップが、PoC(概念実証)だ。しかし、このPoCがうまくいっている企業は少ないのが実態だ」

うまくいかない理由は様々あるが(下の画像)、「そもそも1社で実現できることではない」と八子氏は指摘。そこで、カギとなるのが「IoTパートナーコミュニティ」のコンセプトである「協創」の取り組みである。

「日本においてたった57社で9つのワーキンググループを運営し、成果を出しているコミュニティは他にない。各WGの運営リーダーが入会基準を定め、活動にコミットできる企業だけが参画できる。また、半年で成果を評価し、場合によっては退会してもらうこともある。情報共有ではなく、ビジネスを構築することが目的だ」

また、WGの発表会においては、「成功体験だけではなく、失敗体験も共有することが特徴」と八子氏は述べた。以降、9つのWGの発表内容について、ダイジェストで紹介していく。

第3回IoTパートナーコミュニティ
PoCを商用化に結び付ける際に重要な点。特に「評価と事業計画立案」のプロセスは「IoT闇のトンネル」と呼ばれ、そこで多くの企業が事業化を断念してしまうという。

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