経産省と厚労省、水道事業者等がデータ利活用に係るシステムを導入するための手引きを策定

経済産業省と厚生労働省は、平成26年度から連携して、水道分野におけるデータ流通に関する共通ルールの策定や、情報利活用を行うためのプラットフォームのプロトタイプの構築等を行ってきた。

今回、これまでの成果を踏まえ、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や、事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みとして、構成要素であるデータのプラットフォーム「水道標準プラットフォーム」、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されたシステム「水道情報活用システム」の導入に関する手引きを策定し、公開した。

水道情報活用システムでは、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能になる。

また、システムに係る費用の低減や複数の水道事業者等が共同でプラットフォームを利用することで、システム利用コストの削減が期待できるほか、水道施設情報や運転情報等を一元的に管理し、セキュリティが担保された外部環境からのアクセス確保等により、災害時の復旧作業の迅速化につながると期待されている。

出典:経済産業省ウェブサイト

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