凸版印刷、複数の決済サービスをまとめてキャッシュレスに利用できる「地域Pay」提供開始

経済産業省が2025年のキャッシュレス決済比率40％を目標とする指針を発表するなど、キャッシュレス決済の利用環境を整備する機運が高まり、消費税増税に対する消費者還元事業として、中小企業向けの還元補助や決済端末補助が実施されることが決定している。一方、地域の商店街や中小商店では、電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などが障害となり、キャッシュレス化へ向けての整備が進まない状況が課題となっている。

このような課題を解決するため、凸版印刷株式会社は、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで複数の決済サービスをキャッシュレスに利用できる決済プラットフォーム「地域Pay（チイキペイ）」を全国の自治体や商店街に向けて本日提供開始した。

「地域Pay」は、自治体や商店街における独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行など地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することができる。利用者はカードやスマートフォンのアプリを通じて各種決済サービスを利用することが可能だ。

同決済プラットフォームには、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピー株式会社が共同で運営する決済基盤「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のシステムが活用されている。「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスであり、情報セキュリティ格付で最高位「AAAis」を取得している。

自治体や商店街などは「地域Pay」を導入すると、簡単に地域のキャッシュレス化を行うことができる。これにより決済を切り口とした地域の消費活性化や観光客誘致に寄与するデジタルでのプロモーション展開を実現することが可能だ。