NEC、国内主要6空港で利用する顔認証AIエンジン活用の税関検査場電子申告ゲートを受注

日本電気株式会社（以下、NEC）は、財務省税関から、新千歳空港・成田国際空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港の国内6空港の税関検査場で利用する税関検査場電子申告ゲートを受注した。

同電子申告ゲートは、携帯品の申告・通関手続きの電子化を実現する税関申告アプリや電子申告端末、顔認証による本人確認で通過を可能にする出口ゲートなどから構成される。顔認証には、NECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術である顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用しており、税関検査場に設置された電子申告端末で撮影した顔画像と、出口ゲートに設置された顔認証カメラで撮影した顔を照合して本人確認を行う。

出口ゲートに近づく人の顔を連続撮影するため、カメラの位置を意識することなく歩きながらの認証が可能なウォークスルー顔認証を実現し、スムーズな本人確認で税関検査場の混雑緩和や検査待ち時間の短縮に貢献する。

また、入国旅客の税関検査における携帯品の申告・通関手続きにスマートフォン向けアプリ（以下、税関申告アプリ）や電子申告端末を活用することで、効率的かつ容易に携帯品の電子申告が可能となる。

具体的には、税関申告アプリを用いて携帯品の内容などを入力し、アプリ上でQRコードを取得。その後、税関検査場に設置された電子申告端末でパスポートと、アプリに表示されたQRコードを読み取ることで、従来の紙による携帯品・別送品申告書より簡単に携帯品の申告手続きができる。

同時に、電子申告端末の操作中に内蔵カメラで本人を撮影し、パスポートのICチップに搭載した顔画像と照合して本人確認も行う。なお、電子申告ゲートで撮影した顔画像は、本人確認のための照合にのみ用いられ、ゲート通過後に削除される仕組みだ。

同電子申告ゲートは、既に成田国際空港第3旅客ターミナルで本年4月15日より運用が始まっており、財務省税関は、年間入国旅客数の約9割を占める（※）国内6空港へと新たに対象を広げて、2020年3月以降に運用を開始する予定だ。また、現在、成田国際空港第3旅客ターミナルでの電子申告ゲートを用いた運用は日本人旅客のみを対象としているが、今後対象が外国人旅客にも拡大される予定とした。

※法務省「出入国管理統計(2017年)」より算出。2017年の港湾・空港からの入国者数約4500万人の内、対象となる6空港の利用者は約4100万人。