IDC、スマートシティ・イニシアティブは2023年の支出が1895億ドルに拡大すると予測

IDC Japan 株式会社は、世界のスマートシティ・イニシアティブに対する支出額予測を発表した。Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guideによる新しい予測では、世界のスマートシティ・イニシアティブに対する支出額は、2023年に1,895億ドルに達する。

このイニシアティブの最優先事項は、回復力のあるエネルギーおよびインフラであり、それに続くのがデータ駆動型公共安全、さらにインテリジェントな輸送だ。これらの優先分野を合わせた支出額が2019年~2023年に予想されるスマートシティ支出額全体の半分以上を占める。

Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guideでは、スマートシティ・イニシアティブに関連するテクノロジーのビジネス機会について、地域別と世界全体のレベルで数値化して予測している。9地域の支出データが5つの戦略的優先事項と8つのテクノロジーカテゴリーにわたる34のユースケースとともに利用できる。さらに、Spending Guideで補完的な都市データセットを提供し、9つの地域にわたる182の都市について、スマートシティ支出額を示している。

「最新版のIDC Worldwide Smart Cities Spending Guideでは、調査対象をスマートエコシステムまで拡大し、デジタルエビデンス管理と電力/ガス対応のスマートグリッドの詳細を追加しました。さらに、都市のデータセットを拡張し、180以上の都市が含まれています」と、米国IDC Customer Insights & Analysis Group プログラムマネージャーのセレナ・ダ・ロル氏は述べている。

また、「スマートシティの支出では、スマートグリッドとスマートメーターが大きなシェアを占めていますが、他の分野としては、インテリジェント交通制御とデータ駆動型公共安全に関連する分野やプラットフォーム関連のユースケース、およびデジタルツインにおいて、力強い成長が見られます。いずれも、世界的にスマートシティプロジェクトの中心として位置づけられて実現されることが増えています」と述べている。

予測期間全体にわたり、最大の支出額になるユースケースは、主要な戦略的優先事項と一致している。すなわち、スマートグリッド、固定監視画像データ解析、高度化した公共交通、スマート野外照明、インテリジェント交通管制だ。

この5つのユースケースは、2019年にはスマートシティ支出全体の半分以上を占めるが、2023年までにある程度減少する。5年間の予測期間では、支出が急激に伸びるユースケースはV2X(Vehicle-to-Everything)接続、デジタルツイン、および警察官用ウェアラブルだ。

シンガポールはVirtual Singaporeプロジェクトに牽引され、スマートシティ・イニシアティブ最大の投資を行う。総支出額で2番目に大きいのはニューヨークシティで、東京とロンドンが続く。北京と上海は基本的に第5位を分け合い、両都市の支出額は2020年に10億ドルを超える見込みだ。

地域別では、米国、西欧、中国が予測期間にわたって、スマートシティ支出全体の70%以上を占めることになる。日本と中東/アフリカ(MEA)は21%前後の年間平均成長率となり、スマートシティ支出が急増する。

「IDCでは、都市のエコシステムにおけるバイヤーの投資優先順位に関して、引き続き拡大して掘り下げた予測を提供します。スマートシティ支出のデータベースに都市が追加されており、新しい予測としてスマートスタジアム、スマートキャンパスなどに今後のスマートシティの拡大を見ることができます」と、米国IDC Government Insights & Smart Cities プログラム バイスプレジデントのルスビー・エスナー氏は述べている。

また、「調査から明らかなように、規模の順に並べた世界全域の34のユースケースで、安定した成長が見られます」と述べた。

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