日本マイクロソフト、ヘルスケア分野におけるデジタル技術活用の最新事例を発表

2019年10月8日、日本マイクロソフトはヘルスケア分野における取り組みについての記者会見を開き、同社業務執行役員・パブリックセクター事業本部・医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏(トップ画像)よりヘルスケア事業の進捗や、AIや複合現実などのテクノロジーを活用した最新事例などが紹介された。

ヘルスケア事業の進捗と日本全体の現状

まず日本マイクロソフト・大山氏は、同社のヘルスケア事業の進捗状況について報告した。

大山氏によれば、ヘルスケア事業におけるクラウド成長率は対前年比53%増とかなり成長。その中でもAzure成長率は同176%増と３倍近い伸び率を見せており、「医療の中でのAzureの浸透は急速に進んでいる」と大山氏は評価した。

そして昨年度、日本マイクロソフトが新たにパートナーと共同で創出したビジネスの売り上げが20億円になったという。以上のような数字を提示した上で大山氏は「ヘルスケア事業は順調に推移している」と進捗状況をまとめた。

続いて大山氏は厚生労働省など各所からのデータをもとに、ヘルスケア分野における日本の課題について説明を行った。

ここで大山氏が挙げた課題は(1)高齢化時代の到来(2)社会保障給付費の高騰(3)医療サービス不足と地域格差(4)患者情報のたこつぼ化の４点である。

(4)の患者情報のたこつぼ化に関しては、電子カルテなどによって「患者情報の共有が進んでいない、閉じられた世界の中での患者情報になっている」と大山氏は説明を加えた。

こうした現状を述べた後、大山氏は政府のヘルスケア領域における重点的な取り組みとしては、以下の３つのテーマがあると述べる。

・医療サービスの生産性向上
・先端技術の積極活用
・保険医療データの整備・流通

自社のヘルスケア分野の進捗と日本全体の課題を述べた後、日本マイクロソフト・大山氏は同社における取り組みについて、大きく３つのキーワードがあることを説明した。

まず１つは医療現場の改革。これは主に働き方改革を中心としたもので、医療現場のスタッフがより効率的に「医療従事者でしか出来ない事に専念してもらう」ことを意図したものだという。

２つ目は医療の質の均てん化。「医療はどうしても属人的な部分が残るものだ。そこを何とかテクノロジーの力で一定の質を均てん化していくことに取り組んでいる」と大山氏は語った。

３つ目についてはヘルスケア連携を挙げ、「事業者・介護・医薬といった垣根を越えて、様々なデータを連携させていくことをどう進めるか、に取り組んでいる」という。

次ページは、「「Microsoft Teams」活用による医療現場改革」

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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。