日本では、2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部が改正され、金融口座開設時等の本人確認（以下、KYC）がオンラインで完結できる新たな方法が追加された。また、国際的な政府間会合のFATF（※1）は、日本を含む世界各国・地域、機関に、AML/CFT（※2）に関する国際基準となる「FATF勧告」を提言して、世界中の金融機関は同勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られている。
このような中、SBIグループと日本電気株式会社（以下、NEC）は、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってきた。
今回、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（以下、SBISecSol）のグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を設立した。
SBIデジトラストでは、分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営を行う。資本金は3億円（資本準備金を含む）で、出資比率は、SBISecSolが66％、NECが34％だ。
※1 Financial Action Task Forceの略称。マネーロンダリング対策等を検討・推進する為に設立された政府間機関。
※2 AMLはAnti-Money Launderingの略称。CFTはCounter Financing of Terrorismの略称。
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