日本マイクロソフトと大成建設、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業における協業を発表

2019年10月15日、日本マイクロソフトと大成建設は「CEATEC 2019」内にてAI・IoTを活用した施設運用・保守事業について協業を行うことを発表した。

記者会見では大成建設・AI・IoTビジネス推進部プラットフォームデザイン室の末田室長(トップ画像)が登壇し、今回の協業内容について説明を行った。

大成建設の成長戦略

大成建設・末田氏は協業内容について説明する前に、まず同社の事業環境を鑑みた成長戦略について語った。

末田氏は「あらゆる産業においてデータを活用してサービスでつながる社会が実現していくなかで、建設業も例外ではなくデータを活用した顧客にとっての価値創造を提供できる企業がビジネスの勝ち組になると認識している」とし、「大成建設は建物の引き渡し後の45年間あるいは50年間という長いスパンでの施設運用・保守事業に着目し、AI・IoTを活用した不動産価値の維持や利用者の満足度最大化、建物保守の効率化などを目指して、2019年7月にAI・IoTビジネス推進部を立ち上げた」と語った。

日本マイクロソフトと大成建設、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業における協業を発表
大成建設の戦略ビジョン

そして「こういったライフサイクルに対してソリューションを提供しながら、サイクル全体を収益源化し、ストック型ビジネスへの展開を考えている」と大まかな事業の方向性を述べた。

今回の日本マイクロソフトとの協業については「プラットフォームを確保し、様々なデータを吸い上げながら種々のソリューションを提供していく」とし、日本マイクロソフトの提供するプラットフォームサービス「Azure」や「Windows 10 IoT」ベースのエッジデバイスを各ソリューションにおいて活用していくことを説明した。

地震発生直後の建物健全性把握

大成建設・末田氏による同社の成長戦略に関する説明に続いて、3つの新規ビジネス創造への取り組みについて各担当者から詳細な発表があった。

1点目は地震発生直後の建物健全性把握システム「T-iAlert Structure」である。担当者の説明によると、システムは「ごく単純」だという。

「まず、加速度センサーを適度な感覚で床に固定し、地震が発生した際に加速度を計測する。揺れが終わったと判断した時に、モニタリングPCが加速度センサーからデータを呼び集めて、変位に変換して計算する。そして、それぞれの変位の差からセンサー間の変位角を求めて、建物の健全性を判定する」というのがシステムの流れだそうだ。

日本マイクロソフトと大成建設、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業における協業を発表

判定については「安全」「要点検」「危険」の3段階で示され、加速度の計測から健全性の判定までは「わずか2分」で出来ると担当者は述べる。また、データをクラウドに持っていくことで、離れた場所でスマートフォン・タブレットでの監視ができるという。

コストについては「大成建設としてはこのソリューションを出来るだけ多くの建物に入れていただけるよう、システムだけで100万円前後に入れられるようにする」と担当者は説明した。

このシステムの狙いは「顧客の震災後の早期復旧を支援すること」だという。

担当者は「例えば、実際に過去の震災で様々な工場が被災している。そこでは復旧するのにまず建物に入っていいのかどうか、という判断が従業員の安全を守る上で大事なことであり、これを怠ると大変なことになる」とした上で、「今までは専門家が現地に行って大丈夫なのか、と判断するのが常であった」と語る。

しかし重要業務の継続や帰宅困難者の受け入れといった、使用可否の素早い判断が求められる場合でも、上記のような方法では専門家が赴くのに何日もかかってすぐには判断できない、という問題が起きてしまう。「専門家以外がチェックシートを使って判断しても、定性的な判断が多く建物の使用に踏み切れない」ことも担当者は問題点として付け加えた。

従って「IoTを活用する事で、曖昧な判断を介することなく短時間で評価できる」同システムを広げていきたいのだという。

担当者は「顧客の建物がどういう状態になっていて、どうすれば事業継続できるのか、というコンサルティングの延長線上にこのシステムを入れることで、地震後の安全性評価を行えるようにする」とし、顧客へのBCP(Business Continuity Plan)支援として「T-iAlert Structure」に取り組んでいくことを説明した。

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