政府は、2016年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」第11条で、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられ、「オープンデータ基本指針」に基づき、各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底、地方でのオープンデータ化の更なる推進、データ流通の促進を図っている。
また、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室では、民間ニーズに即したオープンデータの公開を促進しており、データの利活用や様々なサービスの創出に貢献することを目的として、データの公開・利活用を希望する国民や民間企業等とデータを保有する府省庁等が直接対話する「オープンデータ官民ラウンドテーブル」（以下、ラウンドテーブル）を2018年1月から実施しており、これまでに4回のラウンドテーブルが開催された。
このように、国が保有する行政データのオープン化についての取り組みが進む中、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び「成長戦略フォローアップ」で、各府省庁自らラウンドテーブルの開催を主体的に行うことで、更なるデータ公開を促しており、総務省でもラウンドテーブルの開催を検討している。
今回、総務省は、ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とするため、同省が保有するデータの公開への要望ついて、2019年11月13日から12月12日までの間、意見を募集する。
出典：総務省ホームページ
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