IDC Japan、2020年国内金融IT市場前年比成長率予測は-0.6％と全体のIT支出は抑制、FinTech等DX推進を目的とした支出は拡大と予想

IDC Japan株式会社は、国内金融IT市場（銀行、保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む）の2018年～2023年の市場予測を発表した。

同社は2020年の国内金融IT市場は、前年までのPC更新需要の反動、「マイナス金利」による業績の悪影響などもあり、市場規模は2兆3,425億円で、前年比成長率はマイナス0.6％と予測している。

国内金融機関では、「マイナス金利」、少子高齢化、地域経済の停滞などによる収益環境の悪化に加えて、国内外の有力企業の参入に伴う競争激化によって多くの金融機関で業績悪化が懸念されていることから、全体としてはIT支出の抑制が長期化するとみている。

その一方で、大手金融機関を中心にDXの取り組みが本格化していることから、DXを目的としたIT支出は拡大すると予測している。

IDCでは、「DXユースケース」（DXの取り組みをビジネスプロセスに落とし込んだ個々のシナリオ）を各産業分野別にまとめ、DXの進捗状況を分析している。

同社は国内金融機関における取り組みを「DXユースケース」で分析した場合、既に着手しやすい営業店機能強化、モバイル経由でのサービス強化、またはRPA、AIを活用した生産性向上といったユースケースでは、多くの金融機関で取り組みが本格化しているが、新しいビジネスモデル構築、またはデータを高度に活用したマーケティング施策、商品開発などのユースケースでは取り組みが比較的遅れているとしている。

しかし、既存ビジネスの成長性に限界が見えていることから、大手金融機関を中心に新しいビジネスモデル構築の取り組みを開始しており、今後多くの金融機関で新しいビジネスモデル構築が本格化するとIDC Japanはみている。

したがって、国内の金融機関のIT支出の中でもDX推進に関連が深い「第3のプラットフォーム市場」（モバイル、クラウド、データアナリティクス、ソーシャルなど）、および「『FinTech』向けIT支出規模」（国内金融機関が「FinTech」サービス提供を目的としたIT支出）では高い成長率で継続して拡大すると同社は予測している。