IDC、2020年~2026年の国内法人向け5G関連IT市場の年間平均成長率は198%と予測

2020年春、次世代モバイル通信規格5Gの商用サービスがスタートする予定だ。また、企業などが個別に構築/運用できる「ローカル5G」が提供される。5Gの最大のターゲットの1つは産業分野のIoTシステムである。今後、産業分野で5Gネットワークを活用したさまざまなIoTアプリケーションが構築されると考えられる。

IDC Japan株式会社では、ユーザー企業や通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、国内法人向け5G関連IT市場予測を発表した。これによると、2026年の同市場規模は1,436億円、2020年~2026年の年間平均成長率は198%と予測している。同市場には、5Gの仕様を必要とし、かつ5G活用を前提にしたIT(ネットワークを含む)システム構築のためのITインフラストラクチャ、ソフトウェア、サービスに対するエンドユーザー支出が含まれる。

また同調査では、企業への5Gの普及が無線LANや固定ブロードバンドといった既存のネットワークの置き換えではなく、新規のDX用途やスポット導入から始まることが明らかになった。

このような新しいDXユースケースの1つとして、スタジアムなどのイベント会場、観光、ゲームなどでの没入感の高い新しい映像体験の提供が挙げられる。産業分野では、無線化による生産設備などのフレキシビリティ向上、画像などによる設備の監視や予兆保全、自律移動機器(自動搬送車、ロボット、ドローンなど)の活用、検査/点検、遠隔からの作業支援、3Dシミュレーションなどの現場のソリューションに期待が寄せられている。

その背景には、人手(熟練者)不足、作業員の安全確保、働き甲斐の維持、防犯、生産性/品質向上など、多くの企業現場に共通する課題がある。

5Gの普及拡大には、5Gサービス提供エリアの早期拡大、5G SA(スタンドアロン)構成の提供、コストの低廉化、デバイスやアプリケーションなどエコシステムの発展、自律運転や遠隔操作の安全性に関する法制度の整備など、ユーザー企業にとっての5G利用環境が整う必要があり、やや時間を要すると予測される。

また、5Gだけでなく、上記のようなユースケースを実現するAIによる画像認識などの技術の発展も不可欠だ。今後数年間で、このような新しい技術と市場の成熟、法制度の整備が進い、5Gのユースケースの普及が加速するとIDCでは予測している。

5Gに積極的に投資する産業分野としては、上に挙げた人手不足などの課題に対して、革新的なソリューションの実現に取り組む製造、運輸、建設、医療、メディアなどさまざまな分野が挙げられる。

中でも、産業機器メーカーなど製造業自身による5Gを活用した現場のDXやR&D活動と、それによって得た知見を自社製品と組み合わせて新たなソリューションとして販売する取り組みは、その顧客である多くの企業に波及するとIDCではみている。さらに、5Gは導入が容易であることから、社会システム間の新たなデータ連携を促進すると考えられる。

IDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャーの小野 陽子氏は、「5Gはまずは、DXによって企業課題を解決するために導入される。そしてそれらの取り組みは、より広範な社会課題を解決するする動きへと広がっていくであろう」と述べた。

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