IDC、2019年国内パブリッククラウドサービス市場は前年比22.9%増と発表

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IDC Japan株式会社は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9%増の8,778億円となる。また、2019年~2024年の年間平均成長率は18.7%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になるとIDCでは予測している。

2019年の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が進むと共に、新しいデジタルサービス、特にカスタマーエンゲージメントの強化を実現するモバイルやWebアプリケーションのインフラストラクチャとしてIaaS/PaaSが高い成長を遂げた。

また、比較的早い時期から提供が開始された情報系SaaSは安定成長期に入ったものの、産業特化型SaaSが数多く登場し、国内SaaS市場は順調に成長している。2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、1兆円の大台を超えるとIDCは予測した。

今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、市場規模が拡大したことで、前年比成長率は低下する。一方、パブリッククラウドサービスを利用するシステム領域(以下、ワークロード)は、従来型ITからの移行では「情報系システム」から「基幹系システム」へ、また新しいワークロードとなる「デジタルトランスフォーメーション」へと、多様化/拡大が継続する。

このワークロードの多様化/拡大は、一企業が採用するパブリッククラウドサービスのベンダー/サービス数を増加させることになる。

国内市場では、すでに複数のクラウドを利用するマルチクラウド化は一般化しているが、同環境を統合的に管理している企業は非常に少ない。現在、多くの企業はITのサイロ化がもたらす「ガバナンス/セキュリティ」「コスト削減」「データ活用」などの課題を認識し、マルチクラウド環境へ対応することがベンダーの選定要件となっている。

「ベンダーは、マルチクラウド環境への対応において『リソースの統合管理』と『データ活用を促進するプロセス/データ連携』とういう2つの目的を理解し、その上で差別化戦略を実行することが重要である」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡氏は述べた。

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