少子高齢化による働き手不足によって、企業の生産性低下が危惧されている。そのため各従業員の生産性を高め、長時間労働による労働災害や企業イメージの低下を防ぐため、働き方改革へ取り組む重要性が高まっている。その取り組みを実現する施策として注目されているのが、企業が経営的な理念を持って、従業員の心身の健康増進、快適に活動できる職場づくりに取り組む健康経営だ。
しかし、従来、企業は必要最低限のリソースで労働安全衛生法(職場での労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の提供を促進することを目的とした法律)に即した健康管理に取り組んでいたため、健康経営のための組織や人員体制を作る必要がある。また、そもそも健康経営をどのように実施すれば良いのか分からない、という課題もある。
富士通株式会社は、従業員の健康管理に取り組む企業や、健康サービスを企業向けに提供する事業者に対して、クラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist（以下LifeMark HealthAssist）」の提供を開始する。
「LifeMark HealthAssist」は、同社が1990年代より大企業向けに健康情報管理システムの提供を行ってきた実績や、医療健康情報のクラウド製品提供で培ったノウハウをもとにした、産業保健スタッフの業務を効率化するクラウド型システムである。
個々の従業員の健康診断結果やストレスチェックなどの健康データと、深夜業や化学薬品を取り扱う業務に携わる特定業務従事状況などの就業情報に関する人事データとを連携させることで、各従業員の健康情報の一元管理を行う。これにより、どの事業所からでも同一データにアクセスでき、従業員の健康状態の経年推移や、受診状況を把握できる。
また、「LifeMark HealthAssist」を利用する事で、定期健康診断やストレスチェックの受診率、生活習慣病の治療状況、過重労働に対する保健指導の対応時間数といった、経済産業省への健康経営優良法人の申請に必要なデータ集計や出力作業が容易になる。これにより、産業保健スタッフの事務作業を効率化する。
「LifeMark HealthAssist」は従業員2,000人規模の企業に対して、初期費用150万円から、月額費用10万円（従量課金）から提供する。富士通は2020年度中に蓄積されたデータを分析し、従業員の健康状態の推移や予測を数字で把握できる健康経営を支援するサービスをオプションとして拡充し、健康支援に関するサービス提供事業者や健康経営をコンサルティングする事業者との共創ビジネスを推進する予定だ。
プレスリリース提供：富士通
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