「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」まちづくり構想を策定

Tsunashima SST協議会（代表幹事：パナソニック株式会社、野村不動産株式会社）は、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（以下Tsunashima SST）の異業種協業のまちづくりに向けて、10団体が参画し、スマートシティとしての環境目標、安心・安全目標、景観や運営の規定などを「まちづくり構想書」として策定した。

横浜市は、環境未来都市・横浜にふさわしいまちづくりを進めるため、Tsunashima SSTの取り組みを支援していくという。

Tsunashima SSTは、パナソニック事業所跡地に開発する、非居住空間と居住空間を合わせ持つ街で、「この街が、未来をつくっていく。Innovating the Future Together.」をコンセプトに、街に関わる企業や自治体が先進的な知恵・技術・サービスを掛け合わせイノベーションを育み、また街に関わる人々の交流が地域をグローバルに繋ぎ、より良い未来を求めて人々が集う、都市型スマートシティを目指す。

「まちづくり構想書」では、持続可能な街の実現に向けて、CO2排出量の2005年度比40%削減、新エネルギー等（※1）利用率30%以上など先駆的な数値目標のほか、都市型スマートシティとして達成すべき目標を設定している。また、景観やデザイン、持続可能で快適なくらしを実現するための規定、スマートサービスなどを定め、街全体が統一感を持ち運営されることが特長だ。

今回新たに、タウンマネジメント拠点内に、タウンエネルギーセンター、水素活用拠点、国際学生寮が設置される。東京ガスグループは、タウンエネルギーセンターにて、ガスコージェネレーションシステムを導入するほか、異用途施設へ電気や熱のエネルギー融通を行う。

JXエネルギー株式会社は、次世代エネルギーとして注目の高い水素活用拠点の運営に携わり、燃料電池自動車への水素供給のほか、未来の水素社会に向けた各種取り組みを推進する。

慶應義塾大学は、国際学生寮を開設し、学生の主体的活動や研究者の実践的取り組みを促す仕掛けにより、活発な国際交流や地域とのコラボレーションを実現。

TsunashimaSST協議会は、持続可能なくらし・街・社会の実現に向け、横浜市とともに綱島から日吉に至る広域のまちづくりに貢献していく。

パナソニックは、遊休地の財務価値と事業価値の向上、地域貢献を実現するCREソリューション事業を通じ、社内外の知恵と技術を掛け合わせ空間価値のさらなる創出を目指す。

野村不動産は、横浜市港北区箕輪町二丁目において敷地面積約5.6haの「日吉複合開発計画」の推進を行い、Tsunashima SSTや地域と広域連携を行うことで、サスティナブルな魅力あるまちづくりを目指す。

横浜市は、環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを推進する立場から、同プロジェクトを支援し、綱島・日吉エリアのポテンシャルを生かしたまちづくりを積極的に推進していく。

Tsunashima SST協議会

横浜市をオブザーバに、2018年のまちびらきに向けて、Tsunashima SSTのまちづくりを推進する企業・団体により構成される協議会（2015年12月設立）。パナホーム株式会社は、タウンマネジメントセンター／国際学生寮の開発に携わる。株式会社大林組は、技術アドバイザリとして参画。

代表幹事：パナソニック株式会社、野村不動産株式会社
幹事会員：MID都市開発株式会社※、ユニー株式会社、Apple
一般会員：JXエネルギー株式会社、パナホーム株式会社
アドバイザリ：慶應義塾大学、株式会社大林組、東京ガス株式会社

※MID都市開発株式会社は、2016年4月1日より関電不動産開発株式会社に社名が変更しますが、継続して野村不動産の共同事業者として、集合住宅の開発に携わります。

まちづくり構想概要

◆コンセプト：この街が、未来をつくっていく。Innovating the Future Together.

◆全体目標値：
【環境目標】
・CO2排出量： 40%削減（2005年度比）
・生活用水使用量： 30%削減（2005年度比）
・新エネルギー等※1利用率： 30%以上
【安心・安全目標】
・CCP※2： 3日間
【セキュリティ目標】
・まちの見守り※3： 100% ・タウン内駆けつけ※4： 15分

◆３つのコード
・デザインコード：街の景観を構成する要素や意匠に関する規定
・サスティナブルコード：次世代、地球環境を考慮した規定
・スマートコード：便利・快適、安心・安全なくらしに関する規定

◆スマートサービス：住む人、働く人、訪れる人など、まちに関わる人々の視点から快適性や未来のくらしを追求し、人が中心となるサスティナブルスマートライフの実現に向けて、「エネルギー」「セキュリティ」「モビリティ」「ウェルネス」「コミュニティ」「ファシリティ」、６つのスマートサービスを提供予定。

※1 「太陽光発電」を始めとする新エネルギーと、革新的なエネルギー高度利用技術としてエネルギーの多様化に貢献する「天然ガスコージェネレーション」「燃料電池」等の新規技術を含む。
※2 コミュニティ・コンティニュイティ・プラン：災害時のライフライン確保
※3 主要出入口での映像取得率100%で、街の安全を守る。
※4 発報からの駆けつけの目標時間。交通状況により遅れる可能性がありる。

Tsunashima SST概要

名称：Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン
所在地：神奈川県横浜市港北区綱島東４丁目
敷地面積：約37,900㎡
概要：スマートタウンマネジメント
拠点：敷地面積約3,500㎡（スマート集合住宅：敷地面積約3,600㎡、スマート商業施設：敷地面積約18,300㎡、スマート技術開発施設：敷地面積約12,500㎡）
スケジュール：2018年まちびらき

各施設の概要と取り組み

①タウンエネルギーセンター（スマートタウンマネジメント拠点）

スマートエネルギーネットワークを実現する都市型のエネルギーセンター。街の中心に位置し、街全体に低炭素で災害に強いエネルギーを供給する。クリーンな都市ガスを燃料に用いた効率のよいガスコージェネレーションシステムを採用。発電時に発生する熱を冷房・暖房・給湯などに有効利用するシステム。ガスの供給は、非常に耐震性の高い中圧ガス導管を使用するため、災害時でもエネルギーの安定確保が可能になる。コンパクトな複合街区エネルギーの面的融通を行う合理的モデルを目指す。

②水素活用拠点（スマートタウンマネジメント拠点）

未来の水素社会をリードする情報発信型水素提供フィールド。耐震設計、各種検知機などさまざまな技術を活用した水素安全管理システムを採用することにより、燃料電池自動車へ水素を安全に供給する。併設のショールームでは、水素の特性や水素活用の取り組みについて分かりやすく紹介。また、将来を見据え、水素で発電する業務用燃料電池への水素供給も検討している。

③タウンマネジメントセンター（スマートタウンマネジメント拠点）

都市型スマートタウンのくらしを支え・育むマネジメント拠点として、タウン内コミュニティのイベント情報や、街のエネルギー情報、非常時の避難誘導情報などの発信を行う。この他にも、街の安全・安心を見守るセキュリティカメラの集中管理、ビジネス顧客向けの街のガイドツアーや、センターを活用したオフィス機能の提供などを検討している。

④国際学生寮（スマートタウンマネジメント拠点）

日本の伝統文化と先進技術が融合し、共にくらし・学ぶ価値を最大化する国際学生寮。タウン内のイベントや住民とのコミュニケーションを通じて、これからの社会を担う心豊かな国際人を育成する。寮内での情報発信や交流促進を学生自らが管理できるマルチサイネージシステムや、空間を用途にあわせて様々なシーンに変換できるライトコントローラー、映像によって空間を演出するスペースプレーヤーなどを導入し、学生同士のコミュニケーション活動を促進する。また、セキュリティシステムを備え、ウイルス抑制や高速脱臭の機能をもつ広域用空気清浄機を設置し、清潔で快適、安心安全な生活空間を学生に提供する。

⑤スマート商業施設【ユニー株式会社】

環境配慮型次世代ショッピングセンターとして、スマートタウン及び地域の食、健康、コミュニティ醸成の中心を担う、新たなフラッグシップモデルの実現を目指す。太陽光発電やタウンエネルギーセンターの余剰廃熱を活用する空調システム導入等の先進的環境配慮の取り組みを実施。また、ネットスーパーの注文商品を店舗で受け取ることができる“街受ロッカー”や、店内情報のみならず、気象・防災・渋滞情報や非常時の避難誘導情報等の様々な情報発信が可能なマルチサイネージシステム、顧客の安全を守りながらマーケティングにも活用可能な多機能監視カメラ、増加する外国人客に対応する多言語翻訳システムなど、様々な最先端システムの導入を検討。さらに、高度環境制御技術を用いて育てた、新鮮で安心安全な野菜を提供するなど、顧客のスマートライフ実現と持続可能な社会、店舗運営の両立を目指す。

⑥スマート集合住宅【野村不動産株式会社・MID都市開発株式会社】

都市型スマートタウンにふさわしいサスティナブルな次世代型住宅を創造する。共用部には、創蓄連携システム(太陽光パネルと蓄電池を連携)を設置し、再生可能エネルギーの利用効率を高める。非常時にはエレベーターと連動させることで、停電時のエレベーター利用も可能とする。専有部にはエネファーム(家庭用燃料電池)やスマートHEMSを導入し、快適に暮らしながらも居住者一人ひとりが意識的にエコに取り組み低炭素社会へ対応した住まいを計画。