富士通、スモールスタートで始められる小売りDX「Brainforce」第一弾「ウォークスルーチェックアウト」を提供開始

富士通は2020年10月16日、小売業者のデジタルシフトを支援するシリーズ「FUJITSU Retail Solution Brainforce(以下、Brainforce)」の第一弾となる「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」提供開始を発表、同日に記者発表会が行われた。

「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」は富士通が提供するリテールソリューション「Brainforce」内の1つのサービスとして展開される。

リテール市場では、消費者は今まで以上に利便性、パーソナライズ化を求めており、購買層全体としては、都市化や労働力不足といった課題を抱えている。このような変化に対応するためにDXが必要な状況だ。また、Covid-19の影響でオンライン・デジタルショッピングへのシフト、非接触へのニーズの高まり、また一方で従業員への健康・安全の確保も必要不可欠な状況となってきているため、同サービスは時期を早めてのリリースとなった。

小売りのDXをスモールスタートで行う

富士通、レジを通さず決済できるサービス「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」を提供開始
「Brainforce」シリーズ全体概要

「Brainforce」はカート機能や決済機能などのコマース機能や、顧客情報や商品情報などのデータベースを、外部のアプリケーションから利用するためのAPIとあわせて提供するサービスだ。

今後、図に記載のあるネットスーパー機能やギフト予約販売機能、また従業員側のサービスとしてスタッフ支援アプリなども「Brainforce」サービス上で展開していく予定だ。

記者発表会では富士通株式会社 ファイナンス&リテイルソリューションビジネスグループ リテールシステム事業本部 第二ソリューション事業部長 清水圭 氏(トップ写真・左)より同サービスについて説明があった。

富士通のリテールソリューション「Brainforce」には消費者、従業員、そしてそれらををどうつなげていくかに関して大きな3つの特徴がある。

まず1点目はクラウド主体のサービス全体の考え方だ。

「Brainforce」では業務アプリケーションをクラウドで展開し、それらを利用するためのAPIを提供していく。機能を追加する際もなるべくシステム開発をせずに、APIプラットフォームから活用していく。そして一方では購買履歴や行動など、さまざまなデータを蓄積することでマーケテイングにつなげていくという。

2点目は、プラットフォーム機能だけではなく、消費者接点を増やすためのサービスを追加できるという点だ。

同サービスではスマートフォンアプリのテンプレートを提供し、消費者の接点となるウォークスルー決済や、キャッシュレス決済のスマートフォンアプリをなるべくカスタマイズしないような形でテンプレートとして提供していく。また、テンプレートを提供することで短期間での導入を目指すとしている。

3点目に、規模・価格共にスモールスタートで導入できるという点だ。

DXの領域は何をしていいかわからないという顧客のニーズに合わせ、スモールスタートとなっている。具体的には、会員数や店舗数に応じた月額料金設定とすることで、利用者を限定し試験的な運用をしつつ、順次拡大していくことも出来るという。具体的な金額については、10店舗以下・会員数が10000人以下で月額30万~スタートというイメージだ。

清水氏は「消費者に向けては『また買いたい』『来たくなる』といったわくわくと利便性の創出を行い、従業員に向けては働きたくなる職場とするための効率化、やりがいの創出を、またそういった事業を継続できるような仕組みの創出が非常に大切だと考えている」と述べた。

レジ周り業務を減らし、顧客接点を作るサービス

富士通、スモールスタートで始められる小売りDX「Brainforce」第一弾「ウォークスルーチェックアウト」を提供開始

今回提供開始となった「ウォークスルーチェックアウトサービス」の利用方法は、スマートフォンにダウンロードしたアプリで事前に登録を行い、店舗へ入店。GPSと連動しチェックインを行い、商品を選び、スマートフォンのカメラでバーコードをスキャン。選んだ商品がアプリに登録され、決済を行う。最後に出口でQRコード読み取りによるチェックアウトで買い物が完了するという流れになっている。

また、決済方法としてはクレジットカードとPayPayに対応しており順次追加を検討している。

利用者は、スマートフォンで合計金額を確認しつつ買い物をすることができ、またレジに並ぶことなく決済を行える。従業員は、レジの対応人数を効率化することでレジの台数の見直し、スペースの削減などに繋がるとしている。

アプリの利用から取得できる行動データとしては、スキャンした商品やスキャンした場所、一度スキャンしてキャンセルをした情報など得られるため、どういった商品に興味を持ったかというデータなどを得ることが出来るとしている。

リテールシステム事業本部 第一ソリューション 部長 原田祟史 氏(トップ写真・右)は同サービスについて「セルフレジと違い、店内で顧客がスマートフォンを使ってスキャンすることで、個別最適化されたプロモーションなどの購買体験が提供できると考えている。また万引き防止などの観点から実際の運用では出口で商品一覧とカゴの中身に対し従業員が目検を行うが、支払いもなく、1点1点チェックする作業ではないため従来のレジ周り業務よりも時間がかからない」と述べた。

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