デジタルソサエティ賛否両論

旧統一教会と政党の関係を属人的にではなく、仕組みで解決すべき

Facebook
Twitter
LinkedIn

政党が旧統一教会にかかわらず、さまざまな団体から政治献金を受けたり、選挙支援を受けたりすることは、ルールを守れば問題とはならない。

争点は、そこではなく、多くの被害者がいるカルト宗教と知りながら、政党や議員が支援を受けることの是非であることは言うまでもない。

現在、自民党は「カルト宗教と関係のある議員が誰なのか、どういう関わりなのかをアンケートにより明確にする」といっているが、こういう問題が起きるといつも、後追いで「事実関係を調べる」という話になる。

誰と誰が関係しているかがわかったところでどうしようというのだろうか。

とりあえず、「私はカルト宗教とは金輪際付き合いません」とでも言えば、トカゲの尻尾切りができて、また誤魔化せると思っているのだろうか。

別に誰と付き合おうが人の勝手だが、明らかに被害者がたくさんいるような団体に、選挙協力をしてもらって当選をして嬉しいという気持ちになるのが不思議だ。

二階氏に至っては、「『応援してやろう』という人がいたら『よろしくお願いします』と言うのは合言葉だ。」と開き直る始末。

他の支持者のなかに、カルト宗教に苦しめられている人がいたら、どうする気なのだろうか?

私は、企業が反社対応をしたように、カルト宗教に対しても法規制やガイドラインを明示すべきだと考える。そして、ガイドラインは作るだけでなく、「仕組みでガイドラインを守るようにしていく」ことが重要なのだ。

まずは、ガイドラインが必要

日本の政治を見ていると、「問題が発生する」、「隠蔽しようとする」、「バレる」、「事実関係を調べる」、「公表する」、「結局うやむやになる」、という流れがあまりに毎回起きすぎていて、正直辟易としてしまう。

一政治家からすると、選挙協力は嬉しいことなので、それ自体をやめさせたければ、政治家や政党が、ガイドラインを作り、線引きを明確にするしかない。

どんなガイドラインかというと、まずは「○○という団体とはXXという付き合い方をします」という意思表示と、「カルト宗教団体からの政治献金や選挙支援は受けない」というものだ。

そうすることで、有権者は問題のある団体との付き合いを問題として指摘しやすくなる。

例えば、「XX党の◯◯議員は、△△というカルト宗教から選挙支援を受けている」といった指摘だ。

これを選挙期間中にやると、大きな問題となり、社会問題として発展すれば当選はもちろん、政治家生命さえ危ぶまれるだろう。

そうなるのを恐れて、ガイドラインはキチンと守ろうとする政治家が増えるはずだ。

しかし、これまでのように、この手の情報をわかりづらいところにしまいこまれることで、闇に葬られてしまう可能性も高い。

ガイドラインを決めるところまでは良いのだが、その後、それが守られているのか?ということを評価し、改善し続けることはもっと大切なのだ。

問題を属人的に解決しようとする日本人

ところで、日本ではこの手のことを属人的に解決しようとしがちだと思う。

「土下座しろ」「約束しろ」

約束したからと言っても、影でコソコソと約束を破れる状態では、問題は解決しない。

そこで、まずは、ガイドラインやその対応状況を、ネットに公開すべきだと思う。

今すぐできないことであっても、段階的な取り組み案とスケジュールを明確にする。

問題が発生していたら、それも明確にする。

公開を政治家の関係者がやるのでは、公開したいものだけを公開する可能性もあるから、

現在の選挙ハック術では、問題は解決しない

そもそも、現在の「選挙ハック」は、人的ネットワークに依存した手法だ。

「ドブ板」と呼ばれる通り、有権者を周り握手してプレッシャーをかける。団体としての組織票を求めるなど、基本は政策より人的ネットワークが重要なのだ。

これは、公約に対して賛同する人が集まっているのではなく、その人を祭り上げることで、自分の思惑を実現させようと考える有権者によって実現される。

これでは、「選挙協力したから」と見返りを求められるのは当然なので、選挙支援をしてくれた組織には議員は頭が当たらないとなる。

この選挙ハックが通用しないところに行かない限り、旧統一教会のような問題は根本的には解決しないだろう。

そこで、デジタルで解決できることがないかと考えるわけだ。

ネット投票により変わる選挙ハック

私の場合「ネット選挙を導入」したら良いと思う。

ネット選挙を導入することで、投票率は飛躍的に向上する。どんな人が増えるかというと、ドブ板選挙と関係ない人が増える。

逆に、面白半分で投票する人なんかも出ることが問題になりそうだが、それでも、今の選挙よりは良くなるはずだ。

なにが良くなるかというと、この場合は「透明性の高い政治家に票が集まる仕組みができる」ということだ。

ガイドラインを守らない議員や、透明性がない議員は、怪しいという噂が立ち、票をうしなうことになる。

なぜなら、そういう人の活動状況はネットでどんどん拡散され、事実を公表しなければ、噂に滅殺されてしまうからだ。

一方、ネットのあいまいな噂に左右されて、思わぬ人が当選することもあるだろう。

ネットの活用が上手い人の方が、当選する可能性があがるという面も否めない。

エストニアでは、第三党が、第一党を打ち負かしたという事実もある。

しかし、こういう側面は、次第に落ち着くところに落ち着くと思われる。エストニアにおいても、最終的には政府の勢力図は変わっている。

日本でも、民主党政権が一定期間続いたが、結局自民党政権にもどっているのは、当時の民主党が、政策実行能力があるようには見えなかったからではないかと個人的には分析している。

人の起こす問題は、仕組みで解決すべき

現在、今日本の政治家を取り巻く問題の根本は、「透明性」だ。

この点においては、透明性が最も増す仕組みを作り、不透明な人が落選するような社会システムになっていくことが重要なのだ。

もちろん、ネット選挙自体にも課題はある。

例えば、セキュリティを担保するのに多大なコストがかかるとか、投票所で投票しないため、お金や圧力によって票を投じる人も出てくる可能性があるということだ。

しかし、こういったテクニカルな事情は、ある程度の回避方法が明確になっているということもあり、「課題があるから前に進まない」というのではなく、「リスクテイクをしながら前に進めたい」という考えなのだ。

もちろん、この考え方に異論がある方、疑問がある方が、たくさんいらっしゃると思うのだが、それ自体、建設的な議論をしていくべきだと思う。

すくなくとも、私は、属人的な解決策より、なんらかの仕組みで解決すべきだと考える。