MIKAWAYA21 女性社長が、ドローン宅配で限界集落を救う

全国の新聞販売店を拠点にシニアの「ちょっと困った」を解決する、お手伝いサービスを提供するMIKAWAYA21（みかわや21）が、ドローン宅配をはじめることを、以前IoTNEWSでも取り上げた。

MIKAWAYA21のビジネスモデルは、主に、それぞれの新聞販売店に合わせたチラシ制作などのコンサルティングをし、新聞販売店が顧客を獲得していくという仕組み。

顧客は30分500円のサービス料を新聞販売店に支払い、このサービス料は全て新聞販売店のものとなる。

今回、幕張メッセで行われている第1回国際ドローン展にて、代表取締役の鯉渕美穂さんに、サービスを始めたきっかけやドローンを導入した経緯などのお話を伺った。

－サービスをはじめたきっかけを教えてください。

鯉渕「今、新聞の購読数がどんどん減っていく中で、新聞販売店さんは夕刊がなくなるなど、手が空いたりすることもあります。その空いたリソースの活用方法として、購読者のお手伝いをすることができないかと思いサービスをはじめてみたら、すごくニーズがありました。

サービス内容は、主にシニアの方のご自宅に出向き、窓拭き、電球交換、庭の掃除、買い物などのお手伝いなどをしています。」

－ドローンを導入しようと思ったきっかけは？

鯉渕「ニーズがあることはわかったのですが、新聞販売店さんも人不足だったり、高齢化だったり、なかなか対応できないことがあるということもありました。どうしようかと考えていた時に、ドローンが話題になっていて「お手伝いのうち、買い物はドローンを活用できるかもしれない」と思い、目をつけました。ドローンなら、人も少なくて済み、すぐに届けられる。宅配サポートのひとつとして始めることにしました。」

－ドローンの実用化はいつごろの予定ですか？

鯉渕「4月に徳島県神山町でテストフライトを実施し、年内5か所で実証実験をする予定で、実用化は3～4年後の予定です。主に、限界集落の買い物難民がいる地域での、展開を検討しています。」

－新聞販売店の方の仕事量が増えてしまうことには、どう対応していますか？

鯉渕「導入時にサービスについて説明させていただいています。新聞社の方はこれまで、購読者と会うのは集金の時くらいで、「ありがとう」と言われることがほとんどありませんでした。

でも「まごころサポート」をはじめてみると、お茶菓子を用意して待ってくれている方もいるほどで、働く方のモチベーションアップにもつながり、社内が明るくなったという声も聞いています。中には1時間サポートをして1時間雑談をすることもあるそうなんです。

そういったお話をしていくと、導入をしたいと言ってくださる新聞販売店さんが多いのが現状です。」

－今後の展開は？

鯉渕「現在、「まごころサポート」の加盟店は230店舗ほどですが、年内には1000エリア達成を目標としています。私自身が去年出産しまして、地域に眠ってしまっているママさんの労働力をもっと生かせないかと思っています。

例えば、購読者から依頼があった時に、ママさんが子どもを連れておばあちゃんやおじいちゃんの所にお手伝いに行く。窓拭きなどをしている間、おばあちゃんたちに子どもを見ててもらうことができれば、みんなにとっていいのではと思い、新しいサービスの提供方法も考えています。」

今回の国際ドローン展では、スペックを打ち出しているドローンメーカーのブースが多い中、MIKAWAYA21のブースはサービスを全面に打ち出し、スタッフもほとんど女性だったので目立っていた。

過疎地域で、新聞販売店がドローンを利用した御用聞きビジネスを展開できるようになっていく日も近い。